(注)1 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱います。
2 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

2014/06/26 12:16

#3 配当政策（連結）

当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり4円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり3円とあわせて年間7円の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は17.61%となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。

2014/06/26 12:16