有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり4円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり3円とあわせて年間7円の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は17.61%となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第129期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり4円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり3円とあわせて年間7円の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は17.61%となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第129期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月11日 取締役会決議 | 512 | 3.00 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 683 | 4.00 |