当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.76	9.52	17.12	1.10

2015/06/25 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,670百万円増加し、繰越利益剰余金が1,725百万円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,670百万円増加し、利益剰余金が1,725百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 14:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親
会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の
表示および少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。

2015/06/25 14:00

#5 業績等の概要

経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用等が減少しましたが、役務取引等費用および営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ547百万円増加して38,207百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となり、当期純利益は、税金費用の増加により、同638百万円減少して6,238百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/25 14:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,499百万円増加して36,831百万円となりました。
経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ638百万円減少して6,238百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益		525	491	△34
当期純利益		6,876	6,238	△638

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額

2015/06/25 14:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,876	6,238
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,876	6,238
普通株式の期中平均株式数	千株	171,893	170,831

(注)3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整

2015/06/25 14:00