般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額△2百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/25 11:34

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。2016/11/25 11:34

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
宮崎ネオアグリ投資事業有限責任組合
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2016/11/25 11:34

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/25 11:34

#6 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/25 11:34

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2016/11/25 11:34

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2016/11/25 11:34

#9 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,130 百万円(前事業年度末は1,234百万円)であります。

2016/11/25 11:34

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
担保に供している資産
預け金	40百万円	40百万円
有価証券	328,014 〃	317,690 〃
リース投資資産	1,136 〃	920 〃
その他資産	94 〃	77 〃
計	329,285 〃	318,728 〃
担保資産に対応する債務
預金	5,250 〃	264 〃

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

2016/11/25 11:34

#11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2016/11/25 11:34

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2016/11/25 11:34

#13 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2016/11/25 11:34

#14 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	461百万円	577百万円
無形固定資産	639百万円	343百万円

2016/11/25 11:34

#15 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
店舗移転に伴う資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)

2016/11/25 11:34

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2016/11/25 11:34

#17 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
期首残高	138百万円	140百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	2百万円	1百万円

2016/11/25 11:34

#18 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

2016/11/25 11:34

#19 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(追加情報)
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。
2.連結子会社において役員への退職慰労引当金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、期末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年5月開催の各連結子会社の取締役会において、各連結子会社の役員退職慰労金制度を各連結子会社の定時株主総会(平成28年6月24日開催)の終結の時をもって廃止することを決議し、同総会において、各役員の就任時から同総会までの退職慰労金を退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分11百万円については、「その他負債」に含めて表示しております。

2016/11/25 11:34

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。2016/11/25 11:34

#21 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。2016/11/25 11:34

#22 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/11/25 11:34

#23 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
1株当たり純資産額		756円87銭	787円44銭

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/25 11:34