「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,777百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/24 10:10

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 8社
会社名
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/24 10:10

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「経常収益」が1,201百万円減少、「資金運用収益」が70百万円増加、「その他業務収益」が1,272百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が1,197百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当中間連結会計期間から変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が1,201百万円、「セグメント利益」が4百万円、「セグメント資産」が276百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が70百万円増加しております。2023/11/24 10:10

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
預け金	41	百万円	39	百万円
担保資産に対応する債務
預金	49,747	百万円	329	百万円

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 10:10

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	536	百万円	523	百万円
無形固定資産	687	百万円	794	百万円

2023/11/24 10:10

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
当中間連結会計期間末(2023年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1,219億円増加して4兆1,471億円、純資産額は同71億円増加して1,703億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ701億円増加して2兆3,107億円、有価証券は国債、地方債、外国証券が増加したことから、同556億円増加して7,474億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同348億円増加して3兆1,492億円となりました。

2023/11/24 10:10

#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/11/24 10:10

#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

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#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1株当たり純資産額		9,435円64銭	9,827円87銭

(注) 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

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