※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の

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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,781円25銭	8,007円22銭
1株当たり当期純利益金額	569円84銭	550円33銭

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)株式併合による影響等
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動
しませんので、普通株式1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	136,005	139,250
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,685	315
うち新株予約権	百万円	88	136

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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