有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
②指標及び目標
上記「(2)人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく取り組み状況を把握するため、各種指標および目標を設定し、継続的なモニタリングを実施しております。
(人財育成方針に関する事項)
<コンサルティング力の強化>コンサルティング力の高い人財の育成に向けた教育・研修の強化に取り組んでおります。
・コンサルティング力向上研修の実施状況
IT・DXに関する幅広い知識を身に付けることを目的として、ITパスポートの取得を推奨しております。本部専門部署においては、県内外のIT企業へ行員を派遣するDX人財の育成や、産学官金が連携して設立された「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」への参画を通じて、行員だけでなく地域のデジタルスキルの底上げを推進しています。
また、デジタル人財の新卒採用およびキャリア採用を強化しており、2025年度は新卒採用(ITコース)2名、キャリア採用6名のデジタル人財を採用しております。特に、デジタル人財のキャリア採用は、即戦力の確保だけでなく、外部の知見による既存行員のデジタルスキルの底上げにもつながっております。
・デジタル人財の採用状況
(社内環境整備方針に関する事項)
<女性活躍推進>2014年7月に人事部内に配置した女性活躍推進担当者を中心に、「キャリア自律支援」「仕事と育児・介護との両立支援」「意識醸成」を柱として活動を行い、2016年4月の女性活躍推進法の全面施行を契機に、女性の管理職登用を目指し、候補者となる女性係長の積極的な登用や育成、意識の醸成に努めてまいりました。
2023年4月からの3年間は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「係長級にある者に占める女性割合40%以上」を目標に取り組み、2026年3月末時点で女性係長級割合は46.6%(前年同月比+4.0ポイント)と、目標を上回る結果となりました。この結果を踏まえ、2026年4月からの3年間は、「管理職に占める女性割合30%以上」を一般事業主行動計画の目標に掲げております。
今後も、男女が等しく活躍できる環境の整備や、職場と家庭の両立支援に取り組んでまいります。
・係長級に占める女性割合
(注)1 係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。
2 実績については、各年度とも3月31日時点の人数・比率を記載しております。
・女性管理職比率
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 実績については、各年度とも3月31日時点の人数・比率を記載しております。
<男性育児休業取得>男性の家事・育児参画を支援するため、男性の育児休業取得率を80%以上に維持することを目標に掲げ、取り組んでおります。2021年度より、対象者が計画的に育児休業を取得できるよう、所属長との面談を実施するとともに、育児休業(出生時育児休業含む)の開始日から5日間を有給とする制度を導入し、利用しやすい環境を整えております。なお、法令に基づく男性育児休業取得率については、「5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ③当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
<健康経営への取り組み>従業員の健康がすべての基盤であり、そのための取り組みがお客さま満足度向上へつながると考え、経営的視点から積極的な健康施策を実践しております。2018年より9年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けており、9年連続は宮崎県初となります。2021年より6年連続で「スポーツエールカンパニー」の認定をスポーツ庁より受けており、6年連続は県内初となります。また、通算して5回以上認定された企業として「ブロンズ」に認定されております。
今後も従業員の健康増進のため積極的な取り組みを実施してまいります。
上記「(2)人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく取り組み状況を把握するため、各種指標および目標を設定し、継続的なモニタリングを実施しております。
(人財育成方針に関する事項)
<コンサルティング力の強化>コンサルティング力の高い人財の育成に向けた教育・研修の強化に取り組んでおります。
・コンサルティング力向上研修の実施状況
| 法人コンサルティング | 2023年度~2025年度 (3ヵ年の累計目標) | ||
| 目標 | 実績 | 達成率 | |
| 実施回数 | 54回 | 62回 | 114.8% |
| 参加人数 | 750人 | 786人 | 104.8% |
| 個人コンサルティング | 2023年度~2025年度 (3ヵ年の累計目標) | ||
| 目標 | 実績 | 達成率 | |
| 実施回数 | 30回 | 34回 | 113.3% |
| 参加人数 | 420人 | 618人 | 147.1% |
また、デジタル人財の新卒採用およびキャリア採用を強化しており、2025年度は新卒採用(ITコース)2名、キャリア採用6名のデジタル人財を採用しております。特に、デジタル人財のキャリア採用は、即戦力の確保だけでなく、外部の知見による既存行員のデジタルスキルの底上げにもつながっております。
・デジタル人財の採用状況
| 2024年度 | 2025年度 | |
| 新卒採用(ITコース) | 2人 | 2人 |
| キャリア採用 | - | 6人 |
(社内環境整備方針に関する事項)
<女性活躍推進>2014年7月に人事部内に配置した女性活躍推進担当者を中心に、「キャリア自律支援」「仕事と育児・介護との両立支援」「意識醸成」を柱として活動を行い、2016年4月の女性活躍推進法の全面施行を契機に、女性の管理職登用を目指し、候補者となる女性係長の積極的な登用や育成、意識の醸成に努めてまいりました。
2023年4月からの3年間は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「係長級にある者に占める女性割合40%以上」を目標に取り組み、2026年3月末時点で女性係長級割合は46.6%(前年同月比+4.0ポイント)と、目標を上回る結果となりました。この結果を踏まえ、2026年4月からの3年間は、「管理職に占める女性割合30%以上」を一般事業主行動計画の目標に掲げております。
今後も、男女が等しく活躍できる環境の整備や、職場と家庭の両立支援に取り組んでまいります。
・係長級に占める女性割合
| 2023年度 (実績) | 2024年度 (実績) | 2025年度 (実績) | 2025年度 (目標) | |
| 女性係長級の人数 | 128人 | 135人 | 143人 | - |
| 女性係長級比率 | 39.5% | 42.6% | 46.6% | 40%以上 |
(注)1 係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。
2 実績については、各年度とも3月31日時点の人数・比率を記載しております。
・女性管理職比率
| 2023年度 (実績) | 2024年度 (実績) | 2025年度 (実績) | 2028年度 (目標) | |
| 女性管理職の人数 | 148人 | 156人 | 167人 | - |
| 女性管理職比率 | 22.0% | 23.4% | 25.3% | 30%以上 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 実績については、各年度とも3月31日時点の人数・比率を記載しております。
<男性育児休業取得>男性の家事・育児参画を支援するため、男性の育児休業取得率を80%以上に維持することを目標に掲げ、取り組んでおります。2021年度より、対象者が計画的に育児休業を取得できるよう、所属長との面談を実施するとともに、育児休業(出生時育児休業含む)の開始日から5日間を有給とする制度を導入し、利用しやすい環境を整えております。なお、法令に基づく男性育児休業取得率については、「5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ③当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
<健康経営への取り組み>従業員の健康がすべての基盤であり、そのための取り組みがお客さま満足度向上へつながると考え、経営的視点から積極的な健康施策を実践しております。2018年より9年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けており、9年連続は宮崎県初となります。2021年より6年連続で「スポーツエールカンパニー」の認定をスポーツ庁より受けており、6年連続は県内初となります。また、通算して5回以上認定された企業として「ブロンズ」に認定されております。
今後も従業員の健康増進のため積極的な取り組みを実施してまいります。