有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
(リスク)
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しています。
物理リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しています。
シナリオ分析については、物理的リスクを先行して対応し、2024年の開示に向け、取り組みを進めております。IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の「RCP8.5シナリオ」(4℃シナリオ)等を参考に、宮崎市内の大淀川流域における洪水浸水の発生による不動産担保物件の毀損や信用リスク増加額等について算出、開示を検討しております。
(機会)
当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月~2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。
また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。
今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。
(リスク)
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しています。
物理リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しています。
シナリオ分析については、物理的リスクを先行して対応し、2024年の開示に向け、取り組みを進めております。IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の「RCP8.5シナリオ」(4℃シナリオ)等を参考に、宮崎市内の大淀川流域における洪水浸水の発生による不動産担保物件の毀損や信用リスク増加額等について算出、開示を検討しております。
(機会)
当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月~2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。
また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。
今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。