有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
(リスク)
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。
物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。
(機会)
当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。
また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。
今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。
(シナリオ分析)
当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。
今後は、移行リスクに関するシナリオ分析も実施し、引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。

物理的リスク
リスクイベント	・河川洪水による融資先の事業中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化 ・河川洪水による当行担保物件の毀損
シナリオ	IPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)およびRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)
分析対象	宮崎県内の事業性貸出先
分析手法	・ハザードマップデータから洪水発生時の取引先の財務および担保への影響を算出 ・シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度を勘案し、与信関係費用の増加額を算出
対象期間	2050年まで
分析結果	2050年までに追加で発生しうる与信関連費用:最大40億円