有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
(リスク)
気候変動リスクとして、物理的リスクと移行リスクを認識しております。
物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。
(機会)
当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。
また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。
今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。
(シナリオ分析)
当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」および「移行リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。
今後も引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。

	物理的リスク	移行リスク
リスクイベント	・河川洪水による融資先の事業中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化 ・河川洪水による当行担保物件の毀損	・低炭素社会への移行に伴う融資先の売上減少や炭素コスト(炭素税や設備投資)増加による財務内容の悪化
シナリオ	IPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)およびRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)	NGFSによる1.5℃シナリオおよび3.0℃シナリオ
分析対象	宮崎県内の事業性貸出先	エネルギーセクター(注)
分析手法	・ハザードマップデータから洪水発生時の取引先の財務および担保への影響を算出。 ・シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度を勘案し、与信関連費用の増加額を算出。	・移行シナリオに基づき、低炭素社会への移行に伴う市場環境の変化や低炭素コストの増加が取引先の財務に与える影響を算出。その結果を踏まえ、与信関連費用の増加額を算出。
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	2050年までに追加で発生しうる与信関連費用:最大40億円	2050年までに追加で発生しうる与信関連費用:最大27億円

(注)再生可能エネルギー発電事業者を除く
(炭素関連資産)
当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下の通りです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物	炭素関連資産計
1.8%	2.6%	16.9%	4.6%	25.8%

(注) 1 2025年3月末基準にて試算。
2 「エネルギー」セクターは再生可能エネルギー発電事業者向けを除く。