- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、リース業務を行っております。
2015/06/23 16:27- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
2015/06/23 16:27- #3 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによって
2015/06/23 16:27- #4 主要な設備の状況
(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め683百万円であります。
2015/06/23 16:27- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2015/06/23 16:27- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.本株式移転の当事会社の概要(平成26年12月末時点)
| 商号 | 株式会社 肥後銀行 | 株式会社 鹿児島銀行 |
| 事業内容 | 普通銀行業務 | 普通銀行業務 |
| 設立年月日 | 大正14年7月25日 | 明治12年10月6日 |
4.本株式移転により新たに設立する会社
- #7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ぺーパーの発行はありません。
2015/06/23 16:27- #8 従業員の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,209[345] | 41[11] | 49[26] | 2,299[382] |
(注) 1.従業員数は、契約行員、嘱託・臨時雇員及びパートタイマー(1日8.0時間換算)367人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #9 業績等の概要
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ12億23百万円減少して646億47百万円となり、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ65億91百万円減少して462億35百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ53億67百万円増加して184億11百万円となりました。
2015/06/23 16:27- #10 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
2015/06/23 16:27- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 資産の部-繰延税金資産 | 517百万円 | 467百万円 |
| 負債の部-繰延税金負債 | 4,544百万円 | 12,559百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業については、顧客の利便性の向上、店舗網の効率化を目的に、店舗の新築等を行いました。また、店舗外現金自動設備の設置、事務機器等の導入並びにソフトウエアの購入等の投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の投資総額は27億98百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。
2015/06/23 16:27- #13 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
銀行業において、当連結会計年度に連結子会社である鹿児島保証サービス株式会社の普通株式の一部を少数株主より取得したことにより、負ののれん発生益1,398百万円を特別利益として計上しております。これは、少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
2015/06/23 16:27- #14 重要なヘッジ会計の方法（連結）
| (10)ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。 |
| (ロ)為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 |
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
2015/06/23 16:27- #16 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2015/06/23 16:27- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 288,864 | 319,670 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 9,605 | 7,968 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 9,605 | 7,968 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
