※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第2条第2号に定める基準地価又は同施行令第2条第4号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	15,376百万円	15,475百万円