(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,302百万円	10,462百万円
減損損失	2,216百万円	1,871百万円
有価証券償却等	1,155百万円	973百万円
退職給付に係る負債	529百万円	598百万円
無形固定資産償却超過額	668百万円	558百万円
有形固定資産減価償却超過額	279百万円	201百万円
睡眠預金払戻損失引当金	159百万円	177百万円
その他有価証券評価差額金	289百万円	62百万円
繰延ヘッジ損益	107百万円	51百万円
役員退職慰労引当金	229百万円	―百万円
その他	1,245百万円	1,481百万円
繰延税金資産小計	18,182百万円	16,441百万円
評価性引当額	△3,699百万円	△3,318百万円
繰延税金資産合計	14,482百万円	13,122百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,996百万円	△23,468百万円
退職給付に係る資産	△1,268百万円	△1,379百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△248百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△21百万円	△110百万円
その他	△9百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△18,509百万円	△25,215百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,026百万円	△12,092百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	517百万円	467百万円
負債の部-繰延税金負債	4,544百万円	12,559百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	―
住民税均等割	0.3%	―
有価証券償却等	0.1%	―
負ののれん発生益	△3.3%	―
その他	1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は24百万円、繰延税金負債は1,358百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円、退職給付に係る調整累計額は52百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,408百万円、法人税等調整額は1,016百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は761百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。