(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,194百万円	11,302百万円
減損損失	2,399百万円	2,216百万円
有価証券償却等	1,114百万円	1,155百万円
無形固定資産償却超過額	730百万円	668百万円
退職給付引当金	396百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	529百万円
その他有価証券評価差額金	352百万円	289百万円
有形固定資産減価償却超過額	321百万円	279百万円
役員退職慰労引当金	307百万円	229百万円
睡眠預金払戻損失引当金	217百万円	159百万円
繰延ヘッジ損益	160百万円	107百万円
その他	1,309百万円	1,245百万円
繰延税金資産小計	17,504百万円	18,182百万円
評価性引当額	△3,897百万円	△3,699百万円
繰延税金資産合計	13,606百万円	14,482百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,145百万円	△16,996百万円
前払年金費用	△1,787百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△1,268百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△213百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△148百万円	△21百万円
その他	△10百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△21,305百万円	△18,509百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,698百万円	△4,026百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	611百万円	517百万円
負債の部-繰延税金負債	8,309百万円	4,544百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1%
住民税均等割	―	0.3%
有価証券償却等	―	0.1%
負ののれん発生益	―	△3.3%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は180百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。