(注) 1.当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
2.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

2014/06/26 15:33

#2 配当政策（連結）

上記の方針に基づき、当期及び次期においては、年間9円の配当を予定しております。
これらの剰余金の配当についての決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当行は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、当行は利益準備金の額が資本金の額に達しているため、当事業年度における剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

2014/06/26 15:33