当行は、年度毎の期間収益の確保に加え、お客様・地域、従業員等の各ステークホルダーに対してバランスの取れた貢献を果たすことにより、中長期的にも企業価値を向上させることで株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題と考えております。そのため、今後も自己資本の充実を図りつつ、将来の収益まで見据えた戦略的な投資を行いながら、従前どおり中間配当と期末配当による安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。
上記の方針に基づき、当期及び次期においては、年間9円の配当を予定しております。
これらの剰余金の配当についての決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当行は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、当行は利益準備金の額が資本金の額に達しているため、当事業年度における剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月8日 取締役会決議	944	4.5
平成26年6月26日 株主総会決議	944	4.5