法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,409百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,403百万円、法人税等調整額は989百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は761百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/23 16:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は24百万円、繰延税金負債は1,358百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円、退職給付に係る調整累計額は52百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,408百万円、法人税等調整額は1,016百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は761百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/23 16:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益の主要内訳

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	6,632	6,681	49
法人税等調整額	△1,060	1,367	2,427
法人税等合計	5,572	8,049	2,476

(注) 1.業務粗利益における資金利益は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円)を控除しております。
2.退職給付費用等の臨時償却分は、人件費に含めております。

2015/06/23 16:27