有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,857百万円	10,035百万円
減損損失	2,216百万円	1,871百万円
有価証券償却等	1,137百万円	957百万円
無形固定資産償却超過額	668百万円	558百万円
退職給付引当金	420百万円	512百万円
有形固定資産減価償却超過額	276百万円	199百万円
睡眠預金払戻損失引当金	159百万円	177百万円
その他有価証券評価差額金	288百万円	62百万円
繰延ヘッジ損益	107百万円	51百万円
役員退職慰労引当金	229百万円	-百万円
その他	1,126百万円	1,385百万円
繰延税金資産小計	17,488百万円	15,812百万円
評価性引当額	△3,663百万円	△3,284百万円
繰延税金資産合計	13,825百万円	12,527百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,933百万円	△23,374百万円
前払年金費用	△1,817百万円	△1,819百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△248百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△21百万円	△110百万円
その他	△9百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△18,995百万円	△25,561百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,170百万円	△13,033百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	5.3%
住民税均等割	―	0.2%
有価証券償却等	―	0.0%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,409百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,403百万円、法人税等調整額は989百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は761百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。