有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,650百万円	10,857百万円
減損損失	2,399百万円	2,216百万円
有価証券償却等	1,108百万円	1,137百万円
無形固定資産償却超過額	730百万円	668百万円
退職給付引当金	375百万円	420百万円
その他有価証券評価差額金	351百万円	288百万円
有形固定資産減価償却超過額	318百万円	276百万円
役員退職慰労引当金	287百万円	229百万円
睡眠預金払戻損失引当金	217百万円	159百万円
繰延ヘッジ損益	160百万円	107百万円
その他	1,208百万円	1,126百万円
繰延税金資産小計	16,809百万円	17,488百万円
評価性引当額	△3,872百万円	△3,663百万円
繰延税金資産合計	12,936百万円	13,825百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,086百万円	△16,933百万円
前払年金費用	△1,787百万円	△1,817百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△213百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△148百万円	△21百万円
その他	△10百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△21,246百万円	△18,995百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,309百万円	△5,170百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後
に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は147百万円減少し、法人税等調整額は同額増加し
ております。