四半期報告書-第107期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期(平成26年4月1日～平成26年6月30日)のわが国経済は、足元で設備投資に弱い動きがみられるものの公共投資が堅調に推移し、個人消費は消費税増税前の駆け込み需要の反動が弱まり一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
地元経済におきましては、雇用情勢や投資関連は一部持ち直し、個人消費は消費税増税の影響で前半はやや弱含んだものの足元では持ち直しの動きがみられました。一方、生産活動は横ばいで推移し観光関連はやや弱含むなど、全体として弱い動きとなりました。
このような金融経済環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
○経営成績
連結ベースの経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により13億2百万円、その他経常収益が株式等売却益の減少等により7億33百万円それぞれ減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ23億95百万円減少して193億90百万円となりました。
一方、経常費用は、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により8億39百万円、営業経費が人件費の減少等により4億16百万円それぞれ減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ11億36百万円減少して150億3百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ12億59百万円減少して43億87百万円となりました。四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ4億13百万円減少して28億52百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 銀行業
経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少等により前第1四半期連結累計期間に比べ25億 40百万円減少して161億37百万円となり、経常費用は、国債等債券売却損及び人件費の減少等により前第1四半期連結累計期間に比べ13億4百万円減少して119億74百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ12億35百万円減少して41億63百万円となりました。
b. リース業
経常収益は、リース売上高の増加等により前第1四半期連結累計期間に比べ1億2百万円増加して31億90百万円となり、経常費用は、リース原価の増加等により前第1四半期連結累計期間に比べ1億27百万円増加して30億78百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ24百万円減少して1億12百万円となりました。
c. その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ7百万円減少して5億5百万円となり、経常費用は、前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円減少して3億40百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ16百万円増加して1億64百万円となりました。
○財政状態
預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末に比べ421億57百万円増加して3兆3,339億14百万円となりました。また、譲渡性預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,271億80百万円増加して2,183億46百万円となりました。
貸出金は、一般向貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ170億89百万円増加して2兆4,429億88百万円となりました。
また、有価証券は、国債及び社債の増加等により前連結会計年度末に比べ497億60百万円増加して1兆1,993億24百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億43百万円増加して2,942億8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ2億56百万円減少したことから、合計でも2億54百万円減少して113億23百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ1億87百万円減少したことから、合計でも1億90百万円減少して20億69百万円となりました。
また、その他業務収支は、国際業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ75百万円改善したものの、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ5億37百万円減少したことから、合計でも4億62百万円減少して8億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,407	170	――	11,578
	当第1四半期連結累計期間	11,151	171	――	11,323
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,901	235	4	12,132
	当第1四半期連結累計期間	11,660	240	5	11,895
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	493	65	4	554
	当第1四半期連結累計期間	508	69	5	572
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,242	17	――	2,260
	当第1四半期連結累計期間	2,055	14	――	2,069
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,941	22	――	2,964
	当第1四半期連結累計期間	2,820	20	――	2,840
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	698	5	――	703
	当第1四半期連結累計期間	764	6	――	771
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,415	△83	――	1,332
	当第1四半期連結累計期間	878	△8	――	869
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	4,820	129	――	4,949
	当第1四半期連結累計期間	3,584	63	――	3,647
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3,404	213	――	3,617
	当第1四半期連結累計期間	2,705	71	――	2,777

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ1億21百万円減少したことから、合計でも1億23百万円減少しました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ66百万円増加したことから、合計でも67百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,941	22	2,964
	当第1四半期連結累計期間	2,820	20	2,840
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	689	――	689
	当第1四半期連結累計期間	708	――	708
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	878	17	895
	当第1四半期連結累計期間	870	15	885
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	258	――	258
	当第1四半期連結累計期間	176	――	176
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	149	――	149
	当第1四半期連結累計期間	108	――	108
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	10	――	10
	当第1四半期連結累計期間	10	――	10
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	151	5	156
	当第1四半期連結累計期間	143	5	148
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	698	5	703
	当第1四半期連結累計期間	764	6	771
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	124	5	129
	当第1四半期連結累計期間	122	6	129

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引に基づく役務取引等であり、「国際業務部門」は当行の外貨建取引に基づく役務取引等であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,203,705	6,757	3,210,462
	当第1四半期連結会計期間	3,329,109	4,804	3,333,914
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,909,183	――	1,909,183
	当第1四半期連結会計期間	1,964,290	――	1,964,290
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,279,917	――	1,279,917
	当第1四半期連結会計期間	1,330,531	――	1,330,531
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,604	6,757	21,361
	当第1四半期連結会計期間	34,287	4,804	39,092
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	194,763	――	194,763
	当第1四半期連結会計期間	218,346	――	218,346
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,398,468	6,757	3,405,226
	当第1四半期連結会計期間	3,547,456	4,804	3,552,261

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,303,728	100.00	2,442,988	100.00
製造業	178,694	7.76	169,803	6.95
農業,林業	47,568	2.06	51,612	2.11
漁業	11,392	0.49	10,923	0.45
鉱業,採石業,砂利採取業	2,258	0.10	1,933	0.08
建設業	63,040	2.74	59,365	2.43
電気・ガス・熱供給・水道業	43,267	1.88	56,765	2.32
情報通信業	25,812	1.12	18,311	0.75
運輸業,郵便業	56,080	2.43	60,520	2.48
卸売業,小売業	293,048	12.72	285,710	11.69
金融業,保険業	58,979	2.56	66,216	2.71
不動産業,物品賃貸業	210,742	9.15	229,531	9.40
各種サービス業	373,592	16.22	388,879	15.92
地方公共団体	369,271	16.03	389,922	15.96
その他	569,983	24.74	653,496	26.75
特別国際金融取引勘定分	――	――	――	――
政府等	――	――	――	――
金融機関	――	――	――	――
その他	――	――	――	――
合計	2,303,728	――	2,442,988	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。