四半期報告書-第108期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期(平成27年4月1日～平成27年6月30日)のわが国経済は、公共投資に弱い動きがみられたものの、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられました。また雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、全体の基調としては緩やかに回復しました。
地元経済におきましては、雇用情勢が堅調に推移し、個人消費は一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられました。一方で、公共投資などの投資関連、生産活動、観光関連が弱含むなど、全体としては弱い動きとなりました。
このような金融経済環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
○経営成績
連結ベースの経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により17億13百万円増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ24億71百万円増加して218億62百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が物件費の減少等により4億1百万円減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ6億53百万円減少して143億49百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ31億24百万円増加して75億12百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ24億48百万円増加して53億1百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 銀行業
経常収益は、株式等売却益の増加等により前第1四半期連結累計期間に比べ24億4百万円増加して185億42百万円となり、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前第1四半期連結累計期間に比べ8億4百万円減少して111億70百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ32億9百万円増加して73億72百万円となりました。
b. リース業
経常収益は、リース売上高の増加等により前第1四半期連結累計期間に比べ40百万円増加して32億31百万円となり、経常費用は、リース原価の増加等により前第1四半期連結累計期間に比べ60百万円増加して31億38百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円減少して92百万円となりました。
c. その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ2百万円減少して5億2百万円となり、経常費用は、前第1四半期連結累計期間に比べ61百万円増加して4億2百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ64百万円減少して1億円となりました。
○財政状態
預金は、個人預金の増加等により前連結会計年度末に比べ408億98百万円増加して3兆4,865億59百万円となりました。また、譲渡性預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,097億36百万円増加して2,102億24百万円となりました。
貸出金は、一般向貸出金の減少等により前連結会計年度末に比べ16億3百万円減少して2兆6,666億54百万円となりました。
有価証券は、外国証券の増加等により前連結会計年度末に比べ320億1百万円増加して1兆2,127億78百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億94百万円増加して3,234億64百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ6億79百万円増加したことから、合計でも8億21百万円増加して121億44百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ13百万円増加したことから、合計でも7百万円増加して20億77百万円となりました。
また、その他業務収支は、国際業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ34百万円改善したものの、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ2億53百万円減少したことから、合計でも2億19百万円減少して6億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,151	171	――	11,323
	当第1四半期連結累計期間	11,831	312	――	12,144
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,660	240	5	11,895
	当第1四半期連結累計期間	12,334	395	7	12,722
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	508	69	5	572
	当第1四半期連結累計期間	502	82	7	577
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,055	14	――	2,069
	当第1四半期連結累計期間	2,068	8	――	2,077
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,820	20	――	2,840
	当第1四半期連結累計期間	2,929	15	――	2,944
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	764	6	――	771
	当第1四半期連結累計期間	861	6	――	867
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	878	△8	――	869
	当第1四半期連結累計期間	624	25	――	649
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,584	63	――	3,647
	当第1四半期連結累計期間	3,433	41	――	3,474
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	2,705	71	――	2,777
	当第1四半期連結累計期間	2,809	15	――	2,825

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ1億9百万円増加したことから、合計でも1億3百万円増加しました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門が前第1四半期連結累計期間に比べ96百万円増加したことから、合計でも96百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,820	20	2,840
	当第1四半期連結累計期間	2,929	15	2,944
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	708	――	708
	当第1四半期連結累計期間	713	――	713
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	870	15	885
	当第1四半期連結累計期間	873	14	887
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	176	――	176
	当第1四半期連結累計期間	235	――	235
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	108	――	108
	当第1四半期連結累計期間	109	――	109
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	10	――	10
	当第1四半期連結累計期間	10	――	10
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	143	5	148
	当第1四半期連結累計期間	127	0	128
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	764	6	771
	当第1四半期連結累計期間	861	6	867
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	122	6	129
	当第1四半期連結累計期間	121	6	128

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引に基づく役務取引等であり、「国際業務部門」は当行の外貨建取引に基づく役務取引等であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,329,109	4,804	3,333,914
	当第1四半期連結会計期間	3,482,246	4,312	3,486,559
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,964,290	――	1,964,290
	当第1四半期連結会計期間	2,056,781	――	2,056,781
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,330,531	――	1,330,531
	当第1四半期連結会計期間	1,392,015	――	1,392,015
うちその他	前第1四半期連結会計期間	34,287	4,804	39,092
	当第1四半期連結会計期間	33,450	4,312	37,762
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	218,346	――	218,346
	当第1四半期連結会計期間	210,224	――	210,224
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,547,456	4,804	3,552,261
	当第1四半期連結会計期間	3,692,471	4,312	3,696,784

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,442,988	100.00	2,666,654	100.00
製造業	169,803	6.95	171,981	6.45
農業,林業	51,612	2.11	49,856	1.87
漁業	10,923	0.45	12,125	0.45
鉱業,採石業,砂利採取業	1,933	0.08	2,803	0.10
建設業	59,365	2.43	59,773	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	56,765	2.32	74,401	2.79
情報通信業	18,311	0.75	23,339	0.87
運輸業,郵便業	60,520	2.48	70,636	2.65
卸売業,小売業	285,710	11.69	292,149	10.96
金融業,保険業	66,216	2.71	68,939	2.59
不動産業,物品賃貸業	229,531	9.40	254,310	9.54
各種サービス業	388,879	15.92	416,771	15.63
地方公共団体	389,922	15.96	404,550	15.17
その他	653,496	26.75	765,020	28.69
特別国際金融取引勘定分	――	――	――	――
政府等	――	――	――	――
金融機関	――	――	――	――
その他	――	――	――	――
合計	2,442,988	――	2,666,654	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。