四半期報告書-第107期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善傾向にあり、設備投資や公共投資は堅調に推移するなど全体の基調としては緩やかに回復を続けました。
地元経済におきましては、足元で個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられました。また、雇用情勢はやや持ち直し、観光関連は横ばいで推移しました。一方、生産活動はやや弱含み、投資関連も消費税率引き上げに伴い新設住宅着工戸数が前年を下回るなど、全体としては弱い動きが続きました。
このような金融経済環境のもと、当行グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
○経営成績
連結ベースの経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により15億68百万円、その他経常収益が株式等売却益の減少等により7億18百万円それぞれ減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ26億29百万円減少して587億53百万円となりました。
一方、経常費用は、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により13億40百万円、営業経費が人件費の減少等により15億54百万円それぞれ減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ30億26百万円減少して438億6百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ3億97百万円増加して149億47百万円となりました。
四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ8億75百万円増加して97億15百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 銀行業
経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少等により前第3四半期連結累計期間に比べ28億2百万円減少して487億12百万円となり、経常費用は、国債等債券売却損及び人件費の減少等により前第3四半期連結累計期間に比べ34億28百万円減少して347億50百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ6億26百万円増加して139億62百万円となりました。
b. リース業
経常収益は、リース売上高の増加等により前第3四半期連結累計期間に比べ90百万円増加して97億44百万円となり、経常費用は、リース原価の増加等により前第3四半期連結累計期間に比べ1億33百万円増加して91億63百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ43百万円減少して5億80百万円となりました。
c. その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ37百万円減少して15億52百万円となり、経常費用は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億32百万円増加して10億95百万円となりました。この結果、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1億70百万円減少して4億56百万円となりました。
○財政状態
預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末に比べ796億69百万円増加して3兆3,714億26百万円となりました。また、譲渡性預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,233億12百万円増加して2,144億77百万円となりました。
貸出金は、個人ローンを中心に一般向貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,951億55百万円増加して2兆6,210億54百万円となりました。
有価証券は、社債の増加等により前連結会計年度末に比べ256億38百万円増加して1兆1,752億1百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ229億50百万円増加して3,118億14百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間に比べ1億66百万円減少したことから、合計でも2億5百万円減少して338億25百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間に比べ4億7百万円減少したことから、合計でも4億14百万円減少して62億35百万円となりました。
また、その他業務収支は、国際業務部門が前第3四半期連結累計期間に比べ87百万円改善したものの、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間に比べ3億16百万円減少したことから、合計でも2億28百万円減少して31億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	33,524	506	―	34,031
	当第3四半期連結累計期間	33,357	468	―	33,825
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	34,971	698	14	35,655
	当第3四半期連結累計期間	34,871	648	17	35,503
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,446	191	14	1,624
	当第3四半期連結累計期間	1,513	180	17	1,677
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,614	34	―	6,649
	当第3四半期連結累計期間	6,207	27	―	6,235
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	8,749	57	―	8,807
	当第3四半期連結累計期間	8,564	53	―	8,618
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,134	23	―	2,158
	当第3四半期連結累計期間	2,357	25	―	2,383
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,424	△93	―	3,331
	当第3四半期連結累計期間	3,108	△5	―	3,102
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	12,711	220	―	12,932
	当第3四半期連結累計期間	11,254	108	―	11,363
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	9,287	313	―	9,600
	当第3四半期連結累計期間	8,146	113	―	8,260

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間に比べ1億84百万円減少したことから、合計でも1億89百万円減少して86億18百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間に比べ2億22百万円増加したことから、合計でも2億24百万円増加して23億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,749	57	8,807
	当第3四半期連結累計期間	8,564	53	8,618
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,132	―	2,132
	当第3四半期連結累計期間	2,125	―	2,125
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,619	48	2,668
	当第3四半期連結累計期間	2,591	43	2,635
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	668	―	668
	当第3四半期連結累計期間	587	―	587
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	341	―	341
	当第3四半期連結累計期間	276	―	276
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	27	―	27
	当第3四半期連結累計期間	27	―	27
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	453	8	462
	当第3四半期連結累計期間	420	9	430
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,134	23	2,158
	当第3四半期連結累計期間	2,357	25	2,383
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	374	22	397
	当第3四半期連結累計期間	367	24	392

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引に基づく役務取引等であり、「国際業務部門」は当行の外貨建取引に基づく役務取引等であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,234,857	5,625	3,240,482
	当第3四半期連結会計期間	3,367,598	3,827	3,371,426
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,938,912	―	1,938,912
	当第3四半期連結会計期間	1,988,300	―	1,988,300
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,283,685	―	1,283,685
	当第3四半期連結会計期間	1,369,642	―	1,369,642
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,258	5,625	17,884
	当第3四半期連結会計期間	9,656	3,827	13,484
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	190,723	―	190,723
	当第3四半期連結会計期間	214,477	―	214,477
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,425,580	5,625	3,431,205
	当第3四半期連結会計期間	3,582,076	3,827	3,585,904

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,393,963	100.00	2,621,054	100.00
製造業	181,670	7.59	179,788	6.86
農業,林業	46,549	1.94	51,825	1.98
漁業	11,412	0.48	11,624	0.44
鉱業,採石業,砂利採取業	2,185	0.09	2,686	0.10
建設業	68,837	2.87	67,909	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	55,563	2.32	64,922	2.48
情報通信業	21,086	0.88	24,479	0.94
運輸業,郵便業	59,318	2.48	66,889	2.55
卸売業,小売業	290,197	12.12	302,016	11.52
金融業,保険業	66,469	2.78	69,932	2.67
不動産業,物品賃貸業	219,250	9.16	242,509	9.25
各種サービス業	392,154	16.38	418,396	15.96
地方公共団体	374,074	15.63	408,133	15.57
その他	605,198	25.28	709,943	27.09
特別国際金融取引勘定分	――	――	――	――
政府等	――	――	――	――
金融機関	――	――	――	――
その他	――	――	――	――
合計	2,393,963	――	2,621,054	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。