(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を「期間定額基準」から「給付算定式基準」へ変更するとともに、割引率の決定方法についても「従業員の平均残存勤務期間に近似した単一年数の債券利回りを基準とする方法」から「退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基準とする方法」へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が526百万円減少、退職給付引当金が296百万円増加し、利益剰余金が532百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が2円46銭減少し、1株当たり中間純利益金額は0円6銭増加しております。