半期報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当中間連結会計期間における主要な財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
① 業務粗利益
当中間連結会計期間の業務粗利益は、役務取引等利益が支払雑手数料の増加等により、前中間連結会計期間に比べ98百万円、その他業務利益が国債等債券関係損益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ3億22百万円それぞれ減少したものの、資金利益が有価証券利息配当金の増加等により、前中間連結会計期間に比べ7億64百万円増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ3億42百万円増加して285億66百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、一般貸倒引当金繰入額が前中間連結会計期間に比べ3億9百万円、不良債権処理額が前中間連結会計期間に比べ6億80百万円それぞれ増加したものの、業務粗利益が前中間連結会計期間に比べ3億42百万円、その他臨時損益が株式等関係損益の増加等により、前中間連結会計期間に比べ13億58百万円それぞれ増加し、営業経費が物件費の減少等により、前中間連結会計期間に比べ7億37百万円減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ14億57百万円増加して97億85百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
特別損益は、固定資産処分損の減少等により、前中間連結会計期間に比べ36百万円改善して67百万円の損失となりました。
法人税等合計は、前中間連結会計期間に比べ2億3百万円増加して29億61百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ13億44百万円増加して66億7百万円となりました。
損益の主要内訳

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	28,223	28,566	342
資金利益	22,451	23,215	764
役務取引等利益	4,139	4,040	△98
その他業務利益	1,632	1,309	△322
うち国債等債券関係損益	373	159	△214
営業経費	19,562	18,824	△737
うち人件費	9,902	9,688	△213
うち物件費	8,697	8,053	△644
一般貸倒引当金繰入額	255	564	309
不良債権処理額	955	1,636	680
偶発損失引当金戻入益	―	8	8
償却債権取立益	0	0	0
その他臨時損益	878	2,236	1,358
うち株式等関係損益	375	2,447	2,072
経常利益	8,327	9,785	1,457
特別損益	△104	△67	36
固定資産処分損益	△104	△67	36
税金等調整前中間純利益	8,223	9,717	1,494
法人税、住民税及び事業税	2,140	3,501	1,360
法人税等調整額	617	△540	△1,157
法人税等合計	2,758	2,961	203
非支配株主に帰属する中間純利益	202	149	△53
親会社株主に帰属する中間純利益	5,263	6,607	1,344

(注) 1.業務粗利益における資金利益は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除しております。
2.退職給付費用等の臨時償却分は、人件費に含めております。
④ 利鞘
当中間連結会計期間の総資金粗利鞘は、資金運用利回、資金調達利回ともに低下したため、前中間連結会計期間と同水準の1.21%となりました。

	前中間連結会計期間(%)(A)	当中間連結会計期間(%)(B)	増減(%) (B)-(A)
資金運用利回(イ)	1.27	1.26	△0.01
貸出金利回	1.49	1.36	△0.13
有価証券利回	0.89	1.04	0.15
資金調達利回(ロ)	0.06	0.05	△0.01
預金等利回	0.03	0.03	0.00
総資金粗利鞘(イ)-(ロ)	1.21	1.21	△0.00

⑤ 与信費用
当中間連結会計期間の与信費用は、一般貸倒引当金繰入額が前中間連結会計期間に比べ3億9百万円、個別貸倒引当金繰入額が前中間連結会計期間に比べ6億62百万円それぞれ増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ9億81百万円増加して21億92百万円となりました。

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金繰入額	255	564	309
不良債権処理額	955	1,636	680
貸出金償却	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	898	1,560	662
債権売却損	―	―	―
その他	57	76	18
偶発損失引当金戻入益	―	8	8
償却債権取立益	0	0	0
計	1,211	2,192	981

⑥ 有価証券関係損益
当中間連結会計期間の国債等債券関係損益は、売却損が前中間連結会計期間に比べ85百万円減少したものの、売却益が前中間連結会計期間に比べ2億99百万円減少したことから、前中間連結会計期間に比べ2億14百万円減少して1億59百万円の利益となりました。
また、株式等関係損益は、売却益が前中間連結会計期間に比べ20億64百万円増加、売却損が前中間連結会計期間に比べ7百万円減少したことから、前中間連結会計期間に比べ20億72百万円増加して24億47百万円の利益となりました。
国債等債券関係損益

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
売却益	488	188	△299
売却損	114	29	△85
償却	―	―	―
計	373	159	△214

株式等関係損益

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
売却益	403	2,468	2,064
売却損	28	20	△7
償却	0	0	0
計	375	2,447	2,072

(2) 財政状態の分析
① 預金・貸出金残高
当中間連結会計期間末の総預金は、預金が法人預金及び公金預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少したものの、譲渡性預金が公金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ701億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ613億円増加して3兆6,075億円となりました。
一方、貸出金は、公共向貸出金が前連結会計年度末に比べ43億円減少したものの、一般向貸出金が前連結会計年度末に比べ408億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ364億円増加して2兆7,047億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円)(A)	当中間連結会計期間末 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
総預金	35,461	36,075	613
預金	34,456	34,368	△87
うち公金	1,011	986	△24
うち個人	24,641	24,829	188
うち法人	8,312	8,170	△142
譲渡性預金	1,004	1,706	701
うち公金	743	1,425	681
うち法人	243	271	28
貸出金	26,682	27,047	364
公共向け	3,992	3,949	△43
地公体等向け	3,992	3,949	△43
一般向け	22,690	23,098	408
鹿児島県内・宮崎県内	19,019	19,348	329
都市部	3,670	3,750	79
(一般向けのうち個人ローン)	(8,234)	(8,764)	(530)

② 金融再生法開示債権残高
当中間連結会計期間末の金融再生法開示債権残高は、危険債権が前連結会計年度末に比べ4億56百万円減少したものの、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末に比べ2億23百万円、要管理債権が前連結会計年度末に比べ67億63百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ65億30百万円増加して813億9百万円となりました。
なお、総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末に比べ0.20%上昇して2.95%となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当中間連結会計期間末(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,386	11,610	223
危険債権	16,146	15,690	△456
要管理債権	47,244	54,008	6,763
小計	74,778	81,309	6,530
正常債権	2,641,142	2,669,707	28,564
総与信計	2,715,921	2,751,016	35,094
総与信比	2.75%	2.95%	0.20%

③ 自己資本比率(国内基準)
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前中間連結会計期間末に比べ84億円増加したものの、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により前中間連結会計期間末に比べ1,255億円増加したことから、前中間連結会計期間末に比べ0.36%低下して12.75%となりました。

	前中間連結会計期間末 (億円)(A)	当中間連結会計期間末 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 (イ)	2,750	2,852	101
普通株式に係る株主資本の額	2,374	2,504	129
コア資本に算入される引当金の額	178	188	10
経過措置によりコア資本に含まれる額	197	159	△38
コア資本に係る調整項目 (ロ)	―	17	17
自己資本の額(イ)-(ロ) (ハ)	2,750	2,834	84
リスク・アセットの額 (ニ)	20,976	22,232	1,255
自己資本比率(ハ)/(ニ)	13.11%	12.75%	△0.36%

(注) リスク・アセット中の信用リスクは標準的手法(うちCVAリスク相当額は、簡便的リスク測定方式)により、オペレーショナルリスクは基礎的手法により算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減少して、865億97百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の減少及び債券貸借取引受入担保金の増加等により前中間連結会計期間に比べて601億54百万円増加して、32億40百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により前中間連結会計期間に比べて87億10百万円減少して、14億30百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により11億68百万円のマイナスとなりました。