- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/06/29 13:47- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が7百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は57銭減少し、1株当たり当期純利益は44銭減少しております。
2022/06/29 13:47- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が7百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は57銭減少し、1株当たり当期純利益は44銭減少しております。
2022/06/29 13:47- #4 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2022/06/29 13:47- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※1.対顧客利益:預貸金利益+役務利益-経費 ※除く信用コスト
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=当期純利益÷純資産平均残高
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
2022/06/29 13:47- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:47- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:47- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2022/06/29 13:47- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 126,412 | 115,786 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 206 | 250 |
| (うち新株予約権) | 206 | 250 |
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
