8395 佐賀銀行

8395
2026/07/10
時価
946億円
PER 予
10.16倍
2010年以降
3.31-19倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.12-0.71倍
(2010-2026年)
配当 予
1.97%
ROE 予
7.36%
ROA 予
0.29%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2022/06/29 13:47
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2022/06/29 13:47
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
2022/06/29 13:47
#4 セグメント表の脚注(連結)
経常収益の調整額△1,564百万円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/29 13:47
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 13:47
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:47
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
2022/06/29 13:47
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。2022/06/29 13:47
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:47
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当行グループの2022年3月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比833億円増加し2兆7,876億円、貸出金残高が前連結会計年度末比1,298億円増加し2兆1,460億円、有価証券残高が前連結会計年度末比609億円増加し6,629億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比27億8百万円増加し438億61百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比54百万円減少し368億86百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億62百万円増加し69億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前連結会計年度比16億11百万円増加し40億76百万円となりました。
2022/06/29 13:47
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:47

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