新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 2億5000万
- 2023年3月31日 +3.6%
- 2億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 2億5000万
- 2023年3月31日 +3.6%
- 2億5900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/07/11 14:08
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/07/11 14:08
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 権利行使期間 2012年8月1日から2042年7月31日まで 2013年7月31日から2043年7月30日まで 2014年8月1日から2044年7月31日まで 新株予約権の数(注1) 658個 (注2) 655個 (注2) 567個 (注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) 普通株式6,580株(注3) 普通株式6,550株(注3) 普通株式5,670株(注3) 新株予約権の行使時の払込金額(注2) 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) 発行価格 1,741円資本組入額 871円 発行価格 1,901円資本組入額 951円 発行価格 2,231円資本組入額 1,116円 新株予約権の行使の条件(注2) (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) (注5) 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 権利行使期間 2015年7月31日から2045年7月30日まで 2016年7月28日から2046年7月27日まで 2017年7月27日から2047年7月26日まで 新株予約権の数(注1) 429個 (注2) 750個 (注2) 772個 (注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) 普通株式4,290株(注3) 普通株式7,500株(注3) 普通株式7,720株(注3) 新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) 発行価格 2,811円資本組入額 1,406円 発行価格 2,391円資本組入額 1,196円 発行価格 2,501円資本組入額 1,251円 新株予約権の行使の条件(注1) (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) (注5) 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 権利行使期間 2018年7月28日から2048年7月27日まで 2019年7月25日から2049年7月24日まで 2020年7月31日から2050年7月30日まで 新株予約権の数(注1) 1,198個 (注2) 2,142個 (注2) 3,199個 (注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) 普通株式11,980株(注3) 普通株式21,420株(注3) 普通株式31,990株(注3) 新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) 発行価格 2,451円資本組入額 1,226円 発行価格 1,484円資本組入額 742円 発行価格 1,090円資本組入額 545円 新株予約権の行使の条件(注1) (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) (注5)
(注) 1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション 権利行使期間 2021年7月31日から2051年7月30日まで 2022年7月30日から2052年7月29日まで 新株予約権の数(注1) 2,705個 (注2) 2,937個 (注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注1) 普通株式27,050株(注3) 普通株式29,370株(注3) 新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注1) 発行価格 1,323円資本組入額 662円 発行価格 1,434円資本組入額 717円 新株予約権の行使の条件(注1) (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) (注5) - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/07/11 14:08
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 22,290 60,298,245 ― ― その他(単元未満株式の買増請求) 32 86,512 - #4 役員報酬(連結)
- 当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて月毎に定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」(業績等を勘案し毎年一定の時期に支給)にて構成しております。各報酬割合については概ね固定報酬が8割、株式報酬型ストック・オプションが2割としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保から、月毎に定額で支給する「固定報酬」のみとしております。2023/07/11 14:08
固定報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年1回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2023/07/11 14:08
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/07/11 14:08
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)増加は単元未満株式の買取り0千株及び所在不明株主の株式買取り5千株、減少は単元未満株式の売却0千株及び新株予約権の行使22千株によるものであります。2023/07/11 14:08
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※3.OHR:業務の効率性を示す指標。OHR=経費÷業務粗利益2023/07/11 14:08
※4.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権)
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/07/11 14:08
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/07/11 14:08
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 250 259 (うち新株予約権) 250 259 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 115,535 108,502
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数 千株 141 155 (うち新株予約権) 千株 141 155 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―