無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 14億3900万
- 2025年3月31日 +62.27%
- 23億3500万
個別
- 2024年3月31日
- 13億6100万
- 2025年3月31日 +65.25%
- 22億4900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~60年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/06/26 14:58 - #2 信託財産残高表(連結)
- (3) 【信託財産残高表】2025/06/26 14:58
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円資産 有形固定資産 ― ― ― ― 無形固定資産 ― ― ― ― 現金預け金 ― ― ― ― - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2025/06/26 14:58
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2025/06/26 14:58
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準