有価証券報告書-第199期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△2,342
年金資産	(B)	-
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△2,342
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	-
未認識数理計算上の差異	(E)	△16
未認識過去勤務債務	(F)	-
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D) +(E)+(F)	△2,359
前払年金費用	(H)	-
退職給付引当金	(G)-(H)	△2,359

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	128
利息費用	59
期待運用収益	-
過去勤務債務の費用処理額	-
数理計算上の差異の費用処理額	17
会計基準変更時差異の費用処理額	-
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	204

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 2.5%
(2)期待運用収益率 -%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
過去勤務債務は発生しておりません。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
該当ありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	2,342
勤務費用	125
利息費用	58
数理計算上の差異の発生額	△66
退職給付の支払額	△348
退職給付債務の期末残高	2,111

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

区分	金額(百万円)
非積立型制度の退職給付債務	2,111
退職給付に係る負債	2,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,111

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	125
利息費用	58
数理計算上の差異の費用処理額	10
確定給付制度に係る退職給付費用	194

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	93
合計	93

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 2.5%
②長期期待運用収益率 -%