有価証券報告書-第207期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、当連結会計年度より確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,982	1,892
勤務費用	141	135
利息費用	△0	0
数理計算上の差異の発生額	△6	△17
退職給付の支払額	△224	△183
退職給付債務の期末残高	1,892	1,828

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,892	1,828
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,892	1,828
退職給付に係る負債	1,892	1,828
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,892	1,828

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	141	135
利息費用	△0	0
数理計算上の差異の費用処理額	23	1
確定給付制度に係る退職給付費用	165	137

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	30	18
合計	30	18

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7	11
合計	△7	11

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.3%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度12百万円であります。