有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,133	2,322
勤務費用		160	124
利息費用		6	△0
数理計算上の差異の発生額		104	△31
退職給付の支払額		△82	△143
過去勤務費用の発生額		-	42
退職給付債務の期末残高		2,322	2,314

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務		2,322	2,314
連結貸借対照表に計上された負債の純額		2,322	2,314

退職給付に係る負債		2,322	2,314
連結貸借対照表に計上された負債の純額		2,322	2,314

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		160	124
利息費用		6	△0
数理計算上の差異の費用処理額		17	8
過去勤務費用の費用処理額		-	42
確定給付制度に係る退職給付費用		185	175

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異		△86	39
合計		△86	39

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△164	△124
合計		△164	△124

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率		主として0.1%	主として0.2%