四半期報告書-第203期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	41,780	42,922	1,141
	社債	600	617	17
	小計	42,380	43,539	1,159
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		42,380	43,539	1,159

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	39,466	40,380	914
	社債	600	621	21
	小計	40,066	41,002	935
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		40,066	41,002	935

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,176	4,520	5,655
	債券	123,561	121,087	2,473
	国債	56,916	55,906	1,009
	地方債	42,275	41,306	969
	社債	24,369	23,875	494
	その他	220	199	21
	小計	133,958	125,808	8,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	237	257	△20
	債券	1,938	1,946	△7
	国債	1,005	1,009	△3
	地方債	-	-	-
	社債	933	936	△3
	その他	382	402	△19
	小計	2,557	2,605	△47
合 計		136,516	128,414	8,102

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,497	4,597	6,899
	債券	120,327	118,352	1,974
	国債	54,485	53,748	737
	地方債	41,189	40,410	779
	社債	24,651	24,193	458
	その他	639	594	44
	小計	132,463	123,544	8,918
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	135	154	△18
	債券	4,364	4,385	△20
	国債	1,006	1,008	△2
	地方債	2,402	2,417	△14
	社債	956	959	△3
	その他	-	-	-
	小計	4,500	4,539	△39
合 計		136,963	128,084	8,879

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。