四半期報告書-第208期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	5,014	5,087	72
	社債	750	761	11
	小計	5,764	5,849	84
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	2,060	2,051	△8
	小計	2,060	2,051	△8
合 計		7,824	7,901	76

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,848	3,904	56
	社債	500	508	8
	小計	4,348	4,413	65
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	2,610	2,592	△17
	小計	2,610	2,592	△17
合 計		6,958	7,006	47

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,183	3,960	7,222
	債券	58,820	58,480	340
	国債	22,159	22,045	114
	地方債	25,845	25,698	146
	社債	10,815	10,736	79
	その他	-	-	-
	小計	70,003	62,441	7,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	528	609	△80
	債券	56,517	57,120	△603
	国債	27,819	28,118	△298
	地方債	27,470	27,769	△299
	社債	1,227	1,233	△5
	その他	350	351	△0
	小計	57,397	58,081	△684
合 計		127,400	120,522	6,878

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,077	4,167	6,909
	債券	44,833	44,605	228
	国債	18,106	18,015	90
	地方債	19,067	18,981	85
	社債	7,659	7,608	51
	その他	-	-	-
	小計	55,911	48,773	7,137
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	326	382	△55
	債券	81,637	82,709	△1,072
	国債	37,809	38,294	△485
	地方債	42,029	42,599	△569
	社債	1,798	1,815	△17
	その他	350	351	△0
	小計	82,315	83,443	△1,128
合 計		138,226	132,216	6,009

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における株式の減損処理額は、20百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。