四半期報告書-第204期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	34,274	35,026	752
	社債	600	621	21
	小計	34,874	35,647	773
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		34,874	35,647	773

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	32,662	33,249	586
	社債	600	620	20
	小計	33,262	33,869	606
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	100	99	△0
	小計	100	99	△0
合 計		33,362	33,969	606

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,291	4,225	7,065
	債券	117,431	115,545	1,885
	国債	50,316	49,626	689
	地方債	42,145	41,389	755
	社債	24,970	24,529	440
	その他	251	199	51
	小計	128,973	119,970	9,003
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	109	117	△8
	債券	4,105	4,127	△22
	国債	-	-	-
	地方債	3,632	3,653	△20
	社債	472	474	△1
	その他	373	391	△18
	小計	4,588	4,636	△48
合 計		133,562	124,607	8,954

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,511	4,196	7,314
	債券	102,803	101,329	1,473
	国債	41,997	41,476	521
	地方債	36,704	36,127	577
	社債	24,101	23,725	375
	その他	268	199	68
	小計	114,583	105,726	8,856
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	131	146	△15
	債券	16,891	16,970	△78
	国債	8,999	9,025	△25
	地方債	7,009	7,058	△49
	社債	883	886	△3
	その他	371	381	△10
	小計	17,394	17,498	△104
合 計		131,977	123,225	8,752

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。