四半期報告書-第207期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	12,103	12,243	140
	社債	1,050	1,065	15
	小計	13,153	13,308	155
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	1,000	997	△2
	小計	1,000	997	△2
合 計		14,153	14,306	153

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	6,963	7,064	100
	社債	950	962	12
	小計	7,913	8,027	113
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	1,700	1,696	△3
	小計	1,700	1,696	△3
合 計		9,613	9,723	109

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,168	3,998	8,170
	債券	84,251	83,483	768
	国債	30,405	30,113	292
	地方債	37,208	36,891	317
	社債	16,637	16,477	159
	その他	-	-	-
	小計	96,420	87,481	8,938
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	494	571	△77
	債券	26,207	26,335	△128
	国債	9,025	9,057	△32
	地方債	15,243	15,332	△89
	社債	1,938	1,945	△6
	その他	352	352	△0
	小計	27,053	27,259	△206
合 計		123,473	114,740	8,732

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,969	3,807	8,162
	債券	92,946	92,294	652
	国債	41,410	41,144	266
	地方債	35,747	35,491	255
	社債	15,788	15,658	130
	その他	-	-	-
	小計	104,916	96,102	8,814
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	662	762	△100
	債券	21,260	21,337	△76
	国債	3,009	3,020	△10
	地方債	17,512	17,578	△66
	社債	737	738	△0
	その他	350	352	△1
	小計	22,273	22,452	△178
合 計		127,190	118,554	8,635

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、2百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。