有価証券報告書-第207期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	988	百万円		1,119	百万円
退職給付に係る負債	579			559
減価償却費	65			68
その他	331			346
繰延税金資産小計	1,964			2,093
評価性引当額	△210			△230
繰延税金資産合計	1,753			1,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,661			△2,097
その他	△20			△21
繰延税金負債合計	△2,681	百万円		△2,119	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	15	百万円		10	百万円
繰延税金負債	△943	百万円		△266	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16			0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.11			△1.06
住民税均等割等	1.72			1.59
評価性引当額	6.19			1.14
過年度法人税等	0.09			0.22
その他	0.03			△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.66	%		32.47	%