有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	874	百万円	688	百万円
退職給付に係る負債	711		709
減価償却費	80		77
その他	421		376
繰延税金資産小計	2,089		1,852
評価性引当額	△195		△191
繰延税金資産合計	1,893		1,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,436		△2,458
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,447	百万円	△2,470	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	11	百万円	9	百万円
繰延税金負債	△566	百万円	△818	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64		△0.73
住民税均等割等	1.51		1.74
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.61		-
評価性引当額	0.29		△0.23
過年度法人税等	2.49		△0.02
その他	△1.10		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.36	%	32.02	%