- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/06/24 16:03- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/06/24 16:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有価証券残高は、安定的な収益確保に向けたポートフォリオの再構築の過程にあり、前連結会計年度末比641億円減少して1,603億円となりました。
(純資産の部)
利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比75億円減少して816億円となりました。
2020/06/24 16:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/24 16:03- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度845百万円、417千株、当事業年度778百万円、384千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
2020/06/24 16:03- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2020/06/24 16:03- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1)1株当たり
純資産額
| | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 89,171 | 81,606 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 20,676 | 20,680 |
| うち優先株式の払込金額 | 百万円 | 20,000 | 20,000 |
(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
