有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営環境)
わが国の経済は、米中摩擦が一時的に緩和されるなかで輸出が持ち直し、小売販売に底堅さも見られるなど、緩やかに景気の回復が続いておりましたが、2020年2月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症拡大により、日を追うごとに景況感が悪化しております。人や物の移動が大幅に制限されることで企業や家計への更なる影響の拡大が予想され、2020年東京オリンピックの開催延期など、先行きは強い不透明感に覆われております。
当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における地域経済は、消費増税の影響で弱さが残るなか、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続いておりましたが、足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、下押し圧力が強まっています。観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつあります。新型コロナウイルス感染症の動向次第では、今後更なる個人消費の減少や企業の業況悪化など地域経済の悪化が懸念されます。
このような環境のもと、当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第5次中期経営計画『Exciting Innovation』(期間:3年間、2018年4月～2021年3月)を展開しており、当連結会計年度はその2年目として、今まで以上に大きな改革に踏み込み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指し、各種施策に取組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(財政状態)
預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比138億円増加して2兆117億円となりました。
貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比1,426億円増加して1兆6,616億円となりました。
有価証券残高は、安定的な収益確保に向けたポートフォリオの再構築の過程にあり、前連結会計年度末比641億円減少して1,603億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比44億64百万円減少して376億46百万円となりました。経常費用は、生産性向上に向けた取組みの効果により営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加や有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比2億68百万円増加して408億56百万円となりました。この結果、経常損益は前連結会計年度比47億32百万円減少して32億9百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度比52億67百万円減少して45億96百万円の損失となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前連結会計年度比47億38百万円減少し274億73百万円となり、セグメント損益は前連結会計年度比45億8百万円減少し32億73百万円の損失となりました。
・リース業
経常収益は前連結会計年度比1億66百万円増加し98億44百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億51百万円減少し2億36百万円となりました。
・その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し9億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比68百万円減少し1億46百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより815億82百万円の支出となりました。(前連結会計年度比772億54百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより570億70百万円の収入となりました。(前連結会計年度比687億27百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払いなどにより11億75百万円の支出となりました。(前連結会計年度比73億23百万円の増加)
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比256億77百万円減少し、2,610億30百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(国内・国際業務部門別収支)
当連結会計年度の資金運用収支は、20,106百万円、役務取引等収支は2,894百万円、その他業務収支は△2,599百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は19,716百万円、役務取引等収支は3,077百万円、その他業務収支は△2,513百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は622百万円、役務取引等収支は6百万円、その他業務収支は△85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,998	698	211	22,485
	当連結会計年度	19,716	622	233	20,106
うち資金運用収益	前連結会計年度	22,651	699	277	23,073
	当連結会計年度	20,186	624	302	20,508
うち資金調達費用	前連結会計年度	652	1	65	587
	当連結会計年度	469	2	68	402
役務取引等収支	前連結会計年度	3,060	7	91	2,976
	当連結会計年度	3,077	6	189	2,894
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,447	13	98	6,361
	当連結会計年度	6,676	12	197	6,491
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,386	5	7	3,385
	当連結会計年度	3,599	6	8	3,596
その他業務収支	前連結会計年度	△1,522	3	-	△1,518
	当連結会計年度	△2,513	△85	-	△2,599
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,549	3	-	1,553
	当連結会計年度	478	1	-	479
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,072	-	-	3,072
	当連結会計年度	2,991	87	-	3,078

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況)
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,117,083百万円、資金運用利息は20,508百万円、資金運用利回りは0.96%となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高は2,087,583百万円、資金運用利息は20,186百万円、資金運用利回りは0.96%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は62,931百万円、資金運用利息は624百万円、資金運用利回りは0.99%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,093,724百万円、資金調達利息は402百万円、資金調達利回りは0.01%となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,058,730百万円、資金調達利息は469百万円、資金調達利回りは0.02%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は63,009百万円、資金調達利息は2百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,140,645	22,651	1.05
	当連結会計年度	2,087,583	20,186	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,528,931	19,797	1.29
	当連結会計年度	1,615,550	19,029	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	295,925	2,725	0.92
	当連結会計年度	121,244	1,033	0.85
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	81,604	0	0.00
	当連結会計年度	83,890	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	179,105	122	0.06
	当連結会計年度	202,492	122	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,105,786	652	0.03
	当連結会計年度	2,058,730	469	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,967,097	563	0.02
	当連結会計年度	1,988,560	383	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	55,998	10	0.01
	当連結会計年度	52,572	9	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	572	0	0.00
	当連結会計年度	273	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	20,233	68	0.34
	当連結会計年度	32,679	73	0.22

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	50,849	699	1.37
	当連結会計年度	62,931	624	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	2,487	54	2.18
	当連結会計年度	1,959	45	2.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	47,132	644	1.36
	当連結会計年度	59,577	579	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	50,943	1	0.00
	当連結会計年度	63,009	2	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,481	2	0.17
	当連結会計年度	1,318	2	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	6	0	2.61
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,191,494	32,413	2,159,080	23,350	277	23,073	1.06
	当連結会計年度	2,150,515	33,431	2,117,083	20,811	302	20,508	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,531,419	18,500	1,512,918	19,851	61	19,789	1.30
	当連結会計年度	1,617,509	19,598	1,597,910	19,075	65	19,009	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	0.00
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	343,057	6,232	336,825	3,369	214	3,154	0.93
	当連結会計年度	180,821	6,405	174,416	1,613	236	1,376	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	81,604	-	81,604	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	83,890	-	83,890	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	179,105	7,681	171,424	122	0	122	0.07
	当連結会計年度	202,492	7,427	195,065	122	0	121	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,156,729	26,932	2,129,797	653	65	587	0.02
	当連結会計年度	2,121,740	28,015	2,093,724	471	68	402	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,968,578	4,301	1,964,277	566	0	565	0.02
	当連結会計年度	1,989,879	4,328	1,985,550	385	0	385	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	55,998	4,000	51,998	10	0	10	0.01
	当連結会計年度	52,572	4,000	48,572	9	0	9	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	578	-	578	0	-	0	0.02
	当連結会計年度	273	-	273	0	-	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	20,233	18,500	1,733	68	61	7	0.42
	当連結会計年度	32,679	19,598	13,080	73	65	7	0.05

(注)1.平均残高の相殺消去額は、連結親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.利息の相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別役務取引の状況)
当連結会計年度の役務取引等収益は6,491百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,676百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は12百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は3,596百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,599百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,447	13	98	6,361
	当連結会計年度	6,676	12	197	6,491
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,690	-	-	1,690
	当連結会計年度	1,752	-	-	1,752
うち為替業務	前連結会計年度	1,626	12	0	1,638
	当連結会計年度	1,633	12	0	1,644
うち証券関連業務	前連結会計年度	78	-	-	78
	当連結会計年度	46	-	-	46
うち代理業務	前連結会計年度	771	-	-	771
	当連結会計年度	783	-	-	783
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	48	-	-	48
	当連結会計年度	44	-	-	44
うち保証業務	前連結会計年度	446	-	6	439
	当連結会計年度	418	-	8	410
役務取引等費用	前連結会計年度	3,386	5	7	3,385
	当連結会計年度	3,599	6	8	3,596
うち為替業務	前連結会計年度	322	5	-	328
	当連結会計年度	307	5	-	313

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別預金残高の状況)
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,970,299	1,417	4,549	1,967,168
	当連結会計年度	1,983,459	1,276	4,165	1,980,570
うち流動性預金	前連結会計年度	1,170,492	-	1,749	1,168,743
	当連結会計年度	1,217,326	-	1,865	1,215,460
うち定期性預金	前連結会計年度	789,202	-	2,800	786,402
	当連結会計年度	746,093	-	2,300	743,793
うちその他	前連結会計年度	10,604	1,417	-	12,022
	当連結会計年度	20,040	1,276	-	21,316
譲渡性預金	前連結会計年度	34,683	-	4,000	30,683
	当連結会計年度	35,169	-	4,000	31,169
総合計	前連結会計年度	2,004,983	1,417	8,549	1,997,852
	当連結会計年度	2,018,628	1,276	8,165	2,011,739

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(国内・国際業務部門別貸出金残高の状況)
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,517,103	100.00	1,659,148	100.00
製造業	62,626	4.12	56,309	3.39
農業、林業	9,877	0.65	9,520	0.57
漁業	269	0.01	298	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,082	0.20	3,112	0.18
建設業	53,144	3.50	51,643	3.11
電気・ガス・熱供給・水道業	55,399	3.65	58,580	3.53
情報通信業	5,390	0.35	5,684	0.34
運輸業、郵便業	35,576	2.34	32,018	1.92
卸売業、小売業	111,977	7.38	110,230	6.64
金融業、保険業	41,644	2.74	26,954	1.62
不動産業、物品賃貸業	187,518	12.36	176,696	10.64
学術研究・専門・技術サービス業	6,821	0.44	7,490	0.45
宿泊業	5,462	0.36	6,054	0.36
飲食業	6,833	0.45	6,125	0.36
生活関連サービス業・娯楽業	10,718	0.70	9,691	0.58
教育・学習支援業	7,322	0.48	7,144	0.43
医療・福祉	97,654	6.43	96,574	5.82
その他のサービス	23,873	1.57	23,674	1.42
国・地方公共団体	234,784	15.47	368,377	22.20
その他	557,125	36.72	602,965	36.34
国際業務部門	1,953	100.00	2,550	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,953	100.00	2,550	100.00
合計	1,519,057	-	1,661,698	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(国内・国際業務部門別有価証券の状況)
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	110,869	-	-	110,869
	当連結会計年度	-	-	-	-
地方債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	24,457	-	-	24,457
社債	前連結会計年度	27,614	-	-	27,614
	当連結会計年度	43,727	-	-	43,727
株式	前連結会計年度	17,763	-	6,402	11,360
	当連結会計年度	16,533	-	6,406	10,127
その他の証券	前連結会計年度	31,011	43,579	-	74,591
	当連結会計年度	25,699	56,296	-	81,995
合計	前連結会計年度	187,259	43,579	6,402	224,436
	当連結会計年度	110,417	56,296	6,406	160,308

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.連結親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.62%
2.連結における自己資本の額	87,147百万円
3.リスク・アセットの額	1,142,729百万円
4.連結総所要自己資本額	45,709百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.41%
2.単体における自己資本の額	84,508百万円
3.リスク・アセットの額	1,140,103百万円
4.単体総所要自己資本額	45,604百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	88
危険債権	153	122
要管理債権	8	11
正常債権	15,455	16,896

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(預金(譲渡性預金を含む)、貸出金)
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比138億円増加して2兆117億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比1,426億円増加して1兆6,616億円となりました。なお、リスク管理債権残高は、不良債権発生の抑制や事業再生に向けたコンサルティング活動の継続により、前連結会計年度末比1億円減少して225億円となりました。
これは、「Innovation 1 コンサルティングクオリティの追求」において取り組んだ「創業から事業再生まで一貫した支援体制の構築」、「ライフプランの実現に向けたコンサルティングの実践」、「地域のポテンシャルを引き出すソリューションの提供」に取り組んだ結果であります。
(有価証券)
有価証券残高は、安定的な収益確保に向けたポートフォリオの再構築の過程にあり、前連結会計年度末比641億円減少して1,603億円となりました。
(純資産の部)
利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比75億円減少して816億円となりました。
[主要勘定の状況]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
資産の部合計	21,157	21,695	537
うち 貸出金	15,190	16,616	1,426
うち 有価証券	2,244	1,603	△641
負債の部合計	20,265	20,879	613
うち 総預金	19,978	20,117	138
純資産の部合計	891	816	△75

[リスク管理債権]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	12	49	36
延滞債権額	206	164	△41
3ヶ月以上延滞債権額	-	0	0
貸出条件緩和債権額	7	11	3
合計	227	225	△1
(参考)貸倒引当金	134	144	9

[その他有価証券評価差額]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
その他有価証券	△21	△45	△24
株式	10	2	△8
債券	△0	△1	△0
その他	△31	△46	△15

② 経営成績の分析
(連結粗利益)
連結粗利益は、金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響や安定的な収益確保に向けたポートフォリオの再構築の影響等により、貸出金利息、有価証券利息配当金等の資金利益が減少したことや有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失計上などにより、その他業務利益が減少したこと等から、前連結会計年度比35億38百万円減少して203億99百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、「Innovation 3 不断の改革推進による生産性向上の追求」に基づいた取組み等の効果により、前連結会計年度比10億8百万円減少して217億73百万円となりました。
(貸倒償却引当等費用)
貸倒償却引当等費用は、大口債権の取立不能の発生などにより個別貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、前連結会計年度比11億57百万円増加して24億24百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比12億34百万円減少し、その他損益が前連結会計年度比1億88百万円増加した結果、経常損益は前連結会計年度比47億32百万円減少して32億9百万円の損失となりました。特別損益は、生産性向上に向けた店舗統廃合等による固定資産の減損損失の増加により、前連結会計年度比7億34百万円減少して8億94百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度比52億67百万円減少して45億96百万円の損失となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	23,937	20,399	△3,538
資金利益	22,480	20,104	△2,375
役務取引等利益	2,976	2,894	△82
その他業務利益	△1,518	△2,599	△1,080
営業経費	22,782	21,773	△1,008
貸倒償却引当等費用	1,266	2,424	1,157
うち貸出金償却	5	4	△1
うち個別貸倒引当金繰入額	1,266	1,409	142
うち一般貸倒引当金繰入額	△64	745	809
うち債権売却損	6	259	253
うち偶発損失引当金繰入額	73	31	△42
うち償却債権取立益	△21	△26	△4
株式等関係損益	1,228	△5	△1,234
その他	405	594	188
経常利益(△は経常損失)	1,523	△3,209	△4,732
特別損益	△160	△894	△734
税金等調整前当期純利益 (△は税金等調整前当期純損失)	1,362	△4,104	△5,466
法人税、住民税及び事業税	355	173	△182
法人税等調整額	292	293	1
法人税等合計	648	467	△181
当期純利益(△は当期純損失)	713	△4,571	△5,285
非支配株主に帰属する当期純利益	43	25	△18
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)	670	△4,596	△5,267

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(セグメントごとの業績)
・銀行業
経常収益は、貸出金利息及び有価証券関係収益の減少などから、前連結会計年度比47億38百万円減少して274億73百万円となりました。また、セグメント損益は、営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加や有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失計上などから、前連結会計年度比45億8百万円減少して32億73百万円の損失となりました。
・リース業
経常収益は、リースに係る収益の増加により、前連結会計年度比1億66百万円増加して98億44百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度比1億51百万円減少して2億36百万円となりました。
・その他
経常収益は、債権回収業務に係る収益の増加により、前連結会計年度比53百万円増加して9億81百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度比68百万円減少して1億46百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュフローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより815億82百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、貸出金の増加による支出の増加を主因として772億54百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより570億70百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却や償還による収入の減少額が有価証券の取得による支出の減少額を上回ったことなどから687億27百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払いなどにより11億75百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に行った劣後特約付新株予約権付社債の償還の反動減を主因として73億23百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比256億77百万円減少し、2,610億30百万円となりました。

	前連結会計年度(A) 金額(百万円)	当連結会計年度(B) 金額(百万円)	増減(B-A) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,327	△81,582	△77,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	125,797	57,070	△68,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,499	△1,175	7,323
現金及び現金同等物の期末残高	286,708	261,030	△25,677

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、地域のお客さまへの融資を中心とした貸出金や有価証券の運用については、資金調達の主な源泉をお客さまからの預金とすることを基本としております。また、日本銀行からの借入金など、預金以外の資金調達は当行グループ全体の資金繰りの状況等を勘案し必要に応じて行っております。
資金繰りや資金の流動性の状況については、定期的に経営陣へ報告を行うことで資金繰りの安定に努めております。
なお、設備投資や株主還元等は自己資金で対応しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、以下のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当行の主要営業地域においては短期的に収束することを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特性等を勘案した結果、当連結会計年度においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が短期的に収束せず、それによる経済活動の低迷が長期化した場合には、翌連結会計年度以降、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産の回収可能額が減少する可能性があります。