有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業績)
わが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦に伴う中国を中心とした海外経済の減速を背景に停滞感が強まっているものの、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資などの設備投資が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復基調にあるなど、緩やかに回復が続いております。
当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における地域経済においても、人手不足への対応に伴う設備投資が増加しているほか、雇用・所得環境の改善が緩やかに続くなか、個人消費も堅調に推移しております。函館地区の観光は、北海道胆振東部地震の影響を受けましたが、観光客数は徐々に回復しつつあります。青森県は、インバウンドを含めた観光や農林水産関係が好調を維持するなど、緩やかに回復しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比27億45百万円減少して421億11百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前連結会計年度比2億5百万円減少して405億88百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比25億40百万円減少して15億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億30百万円減少して6億70百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前連結会計年度比31億93百万円減少し322億11百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27億27百万円減少し12億34百万円となりました。
・リース業
経常収益は前連結会計年度比3億円増加し96億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比9百万円増加し3億88百万円となりました。
・その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比32百万円増加し9億28百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円増加し2億15百万円となりました。
(主要勘定)
預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比57億円増加して1兆9,978億円となりました。
貸出金の期末残高は、個人ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比82億円増加して1兆5,190億円となりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、国債の保有残高を減少させたことなどにより、前連結会計年度末比1,233億円減少して2,244億円となりました。
経営健全性の指標である自己資本比率(国内基準)は、連結で7.98%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより43億27百万円の支出となりました。(前連結会計年度比75億83百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより1,257億97百万円の収入となりました。(前連結会計年度比684億90百万円の増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付新株予約権付社債の償還などにより84億99百万円の支出となりました。(前連結会計年度比68億1百万円の減少)
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,129億88百万円増加し、2,867億8百万円となりました。
(参考)
(国内・国際業務部門別収支)
当連結会計年度の資金運用収支は、22,485百万円、役務取引等収支は2,976百万円、その他業務収支は△1,518百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は21,998百万円、役務取引等収支は3,060百万円、その他業務収支は△1,522百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は698百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,027	1,353	346	26,035
	当連結会計年度	21,998	698	211	22,485
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,817	1,354	411	26,760
	当連結会計年度	22,651	699	277	23,073
うち資金調達費用	前連結会計年度	789	0	65	725
	当連結会計年度	652	1	65	587
役務取引等収支	前連結会計年度	2,992	5	23	2,975
	当連結会計年度	3,060	7	91	2,976
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,266	13	33	6,245
	当連結会計年度	6,447	13	98	6,361
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,273	7	10	3,270
	当連結会計年度	3,386	5	7	3,385
その他業務収支	前連結会計年度	△3,213	11	-	△3,201
	当連結会計年度	△1,522	3	-	△1,518
うちその他業務収益	前連結会計年度	972	11	-	984
	当連結会計年度	1,549	3	-	1,553
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,186	-	-	4,186
	当連結会計年度	3,072	-	-	3,072

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況)
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,159,080百万円、資金運用利息は23,073百万円、資金運用利回りは1.06%となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高は2,140,645百万円、資金運用利息は22,651百万円、資金運用利回りは1.05%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は50,849百万円、資金運用利息は699百万円、資金運用利回りは1.37%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,129,797百万円、資金調達利息は587百万円、資金調達利回りは0.02%となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,105,786百万円、資金調達利息は652百万円、資金調達利回りは0.03%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は50,943百万円、資金調達利息は1百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,134,685	25,817	1.20
	当連結会計年度	2,140,645	22,651	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	1,486,327	20,279	1.36
	当連結会計年度	1,528,931	19,797	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	311,924	5,414	1.73
	当連結会計年度	295,925	2,725	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	116,877	0	0.00
	当連結会計年度	81,604	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	164,152	122	0.07
	当連結会計年度	179,105	122	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,096,553	789	0.03
	当連結会計年度	2,105,786	652	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,945,312	690	0.03
	当連結会計年度	1,967,097	563	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	64,654	14	0.02
	当連結会計年度	55,998	10	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	657	0	0.00
	当連結会計年度	572	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	18,973	68	0.36
	当連結会計年度	20,233	68	0.34

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	51,238	1,354	2.64
	当連結会計年度	50,849	699	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	2,623	38	1.48
	当連結会計年度	2,487	54	2.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	47,402	1,315	2.77
	当連結会計年度	47,132	644	1.36
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	51,347	0	0.00
	当連結会計年度	50,943	1	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,483	2	0.19
	当連結会計年度	1,481	2	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12	0	1.53
	当連結会計年度	6	0	2.61
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,185,924	83,734	2,102,190	27,172	411	26,760	1.27
	当連結会計年度	2,191,494	32,413	2,159,080	23,350	277	23,073	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,488,950	17,098	1,471,852	20,318	60	20,258	1.37
	当連結会計年度	1,531,419	18,500	1,512,918	19,851	61	19,789	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	0.00
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	359,327	5,897	353,429	6,729	350	6,378	1.80
	当連結会計年度	343,057	6,232	336,825	3,369	214	3,154	0.93
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	116,877	-	116,877	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	81,604	-	81,604	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	164,152	7,923	156,229	122	0	122	0.07
	当連結会計年度	179,105	7,681	171,424	122	0	122	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,147,900	78,106	2,069,794	790	65	725	0.03
	当連結会計年度	2,156,729	26,932	2,129,797	653	65	587	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,946,795	3,991	1,942,804	693	0	692	0.03
	当連結会計年度	1,968,578	4,301	1,964,277	566	0	565	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	64,654	4,000	60,654	14	0	14	0.02
	当連結会計年度	55,998	4,000	51,998	10	0	10	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	669	-	669	0	-	0	0.02
	当連結会計年度	578	-	578	0	-	0	0.02
うち借用金	前連結会計年度	18,973	17,098	1,875	68	60	8	0.43
	当連結会計年度	20,233	18,500	1,733	68	61	7	0.42

(注)1.平均残高の相殺消去額は、連結親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3.利息の相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別役務取引の状況)
当連結会計年度の役務取引等収益は6,361百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,447百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は13百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は3,385百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,386百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,266	13	33	6,245
	当連結会計年度	6,447	13	98	6,361
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,778	-	-	1,778
	当連結会計年度	1,690	-	-	1,690
うち為替業務	前連結会計年度	1,541	12	0	1,553
	当連結会計年度	1,626	12	0	1,638
うち証券関連業務	前連結会計年度	51	-	-	51
	当連結会計年度	78	-	-	78
うち代理業務	前連結会計年度	791	-	-	791
	当連結会計年度	771	-	-	771
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	51	-	-	51
	当連結会計年度	48	-	-	48
うち保証業務	前連結会計年度	473	-	10	463
	当連結会計年度	446	-	6	439
役務取引等費用	前連結会計年度	3,273	7	10	3,270
	当連結会計年度	3,386	5	7	3,385
うち為替業務	前連結会計年度	325	7	-	333
	当連結会計年度	322	5	-	328

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別預金残高の状況)
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,951,595	1,535	3,682	1,949,448
	当連結会計年度	1,970,299	1,417	4,549	1,967,168
うち流動性預金	前連結会計年度	1,116,890	-	382	1,116,508
	当連結会計年度	1,170,492	-	1,749	1,168,743
うち定期性預金	前連結会計年度	824,088	-	3,300	820,788
	当連結会計年度	789,202	-	2,800	786,402
うちその他	前連結会計年度	10,615	1,535	-	12,151
	当連結会計年度	10,604	1,417	-	12,022
譲渡性預金	前連結会計年度	46,607	-	4,000	42,607
	当連結会計年度	34,683	-	4,000	30,683
総合計	前連結会計年度	1,998,202	1,535	7,682	1,992,055
	当連結会計年度	2,004,983	1,417	8,549	1,997,852

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(国内・国際業務部門別貸出金残高の状況)
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,508,236	100.00	1,517,103	100.00
製造業	67,183	4.45	62,626	4.12
農業、林業	9,177	0.60	9,877	0.65
漁業	219	0.01	269	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	2,630	0.17	3,082	0.20
建設業	54,230	3.59	53,144	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	48,977	3.24	55,399	3.65
情報通信業	5,005	0.33	5,390	0.35
運輸業、郵便業	39,587	2.62	35,576	2.34
卸売業、小売業	114,298	7.57	111,977	7.38
金融業、保険業	47,754	3.16	41,644	2.74
不動産業、物品賃貸業	188,021	12.46	187,518	12.36
学術研究・専門・技術サービス業	5,092	0.33	6,821	0.44
宿泊業	6,800	0.45	5,462	0.36
飲食業	6,759	0.44	6,833	0.45
生活関連サービス業・娯楽業	10,782	0.71	10,718	0.70
教育・学習支援業	6,927	0.45	7,322	0.48
医療・福祉	96,271	6.38	97,654	6.43
その他のサービス	20,944	1.38	23,873	1.57
国・地方公共団体	258,083	17.11	234,784	15.47
その他	519,488	34.44	557,125	36.72
国際業務部門	2,551	100.00	1,953	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,551	100.00	1,953	100.00
合計	1,510,787	-	1,519,057	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(国内・国際業務部門別有価証券の状況)
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	238,394	-	-	238,394
	当連結会計年度	110,869	-	-	110,869
社債	前連結会計年度	21,496	-	-	21,496
	当連結会計年度	27,614	-	-	27,614
株式	前連結会計年度	19,884	-	5,897	13,986
	当連結会計年度	17,763	-	6,402	11,360
その他の証券	前連結会計年度	33,177	40,744	-	73,921
	当連結会計年度	31,011	43,579	-	74,591
合計	前連結会計年度	312,953	40,744	5,897	347,799
	当連結会計年度	187,259	43,579	6,402	224,436

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.連結親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.98%
2.連結における自己資本の額	91,401百万円
3.リスク・アセットの額	1,145,017百万円
4.連結総所要自己資本額	45,800百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.75%
2.単体における自己資本の額	88,555百万円
3.リスク・アセットの額	1,142,368百万円
4.単体総所要自己資本額	45,694百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	52	62
危険債権	138	153
要管理債権	9	8
正常債権	15,337	15,455

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(預金等(譲渡性預金を含む))
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比57億円増加して1兆9,978億円となりました。
(貸出金)
貸出金残高は、住宅ローンを中心とした個人ローンの増強に取り組んだほか、当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における中小企業等の資金需要に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比82億円増加して1兆5,190億円となりました。
なお、リスク管理債権残高は、不良債権発生の抑制や事業再生に向けたコンサルティング活動の継続により、前連結会計年度末比24億円増加して227億円となりました。
(有価証券)
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、国債の保有残高を減少させたことなどにより、前連結会計年度末比1,233億円減少して2,244億円となりました。
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末比36億円減少して891億円となりました。
[連結ベースの主要勘定の状況]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
資産の部合計	21,237	21,157	△80
うち 貸出金	15,107	15,190	82
うち 有価証券	3,477	2,244	△1,233
負債の部合計	20,309	20,265	△44
うち 総預金	19,920	19,978	57
純資産の部合計	928	891	△36

[連結ベースのリスク管理債権]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	18	12	△5
延滞債権額	174	206	32
3ヶ月以上延滞債権額	-	-	-
貸出条件緩和債権額	9	7	△1
合計	202	227	24
(参考)貸倒引当金	133	134	0

[連結ベースのその他有価証券評価差額]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
その他有価証券	16	△21	△37
株式	28	10	△17
債券	△5	△0	4
その他	△6	△31	△24

② 経営成績の分析
(連結粗利益)
連結粗利益は、その他業務利益は増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金等の資金利益が減少し、前連結会計年度比18億64百万円減少して239億37百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、減価償却費の減少を主因に物件費が減少したことなどにより、前連結会計年度比3億85百万円減少して227億82百万円となりました。
(貸倒償却引当等費用)
貸倒償却引当等費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比7億59百万円増加して12億66百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比1億71百万円増加し、その他損益が前連結会計年度比4億73百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度比25億40百万円減少して15億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億30百万円減少して6億70百万円となりました。
[連結粗利益の状況]

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	25,802	23,937	△1,864
資金利益	26,028	22,480	△3,547
役務取引等利益	2,975	2,976	0
その他業務利益	△3,201	△1,518	1,682
営業経費	23,167	22,782	△385
貸倒償却引当等費用	506	1,266	759
うち貸出金償却	7	5	△2
うち個別貸倒引当金繰入額	△495	1,266	1,761
うち一般貸倒引当金繰入額	942	△64	△1,006
うち債権売却損	57	6	△51
うち偶発損失引当金繰入額	20	73	53
うち償却債権取立益	△26	△21	4
株式等関係損益	1,056	1,228	171
その他	879	405	△473
経常利益	4,063	1,523	△2,540
特別損益	△335	△160	175
税金等調整前当期純利益	3,727	1,362	△2,365
法人税、住民税及び事業税	728	355	△372
法人税等調整額	455	292	△162
法人税等合計	1,183	648	△534
当期純利益	2,544	713	△1,830
非支配株主に帰属する当期純利益	43	43	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,500	670	△1,830

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの中核事業である銀行業においては預金を資本の財源とし、その資本を貸出金や有価証券として運用しております。また、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの事業は銀行業が大勢を占めており、当行グループの経営に影響を与える大きな要因の主なものは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。
貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。こうした信用リスクを管理するため、特定の信用格付、業種等への与信集中を排除することに努めております。また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する態勢を構築しております。
有価証券投資につきましては、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。こうした状況下、当行のリスク許容度に鑑み、ダウンサイドリスクを抑制し、市場の方向性に過度に依存しないしないようにヘッジ手段を備えた運用を行っております。
流動性リスクにつきましては、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
⑤ 経営上の目標の達成状況について
当行は、2018年4月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』(2018年4月～2021年3月)をスタートさせました。計画最終年度の2021年3月期における、目標とする経営指標及び2019年3月期の実績は以下のとおりです。

	2021年3月期 計画	2019年3月期 実績
経常利益	50億円以上	12億円
当期純利益	40億円以上	6億円
非金利収益比率(コア業務粗利益対比)	12%以上	8.6%
OHR(コア業務粗利益対比)	75%程度	86.0%
ROE	5%程度	0.7%
自己資本比率(連結)	8%程度	7.9%