有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(業績)
世界の金融・経済は、米国で税制改革とこれに伴う投資拡大による経済成長の伸びが期待されるほか、ユーロ圏でも内外需が好調、新興国・資源国においても回復基調を維持するなど、全体として緩やかな成長が続いております。
わが国の経済は、内外需ともに底固く推移するなか企業業績は回復が続いており、これに伴う雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移していることから、緩やかな回復が続いております。
当行の主要営業地域である青森県及び函館地区においても、企業業績の回復基調を背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しております。また内外需要の増加や人手不足への対応へ向けた設備投資の増加も見られ、観光や農林水産関連は好調を維持するなど、緩やかに持ち直しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比30億73百万円減少して448億56百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比16億14百万円減少して407億93百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比14億58百万円減少して40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億27百万円減少して25億円となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前連結会計年度比35億30百万円減少し354億4百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10億2百万円減少し39億62百万円となりました。
・リース業
経常収益は前連結会計年度比5億93百万円増加し93億77百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比59百万円減少し3億78百万円となりました。
・その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比71百万円減少し8億95百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億22百万円減少し1億91百万円となりました。
(主要勘定)
預金と譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比356億円増加して1兆9,920億円となりました。
貸出金は、個人ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比419億円増加して1兆5,107億円となりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比651億円減少して3,477億円となりました。
経営健全性の指標である自己資本比率(国内基準)は、連結で8.35%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより119億11百万円の支出となりました。(前連結会計年度比433億3百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより573億7百万円の収入となりました。(前連結会計年度比452億99百万円の増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより16億98百万円の支出となりました。(前連結会計年度比59億43百万円の減少)
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比437億22百万円増加し、1,737億20百万円となりました。
(国内・国際業務部門別収支)
当連結会計年度の資金運用収支は、26,035百万円、役務取引等収支は2,975百万円、その他業務収支は△3,201百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は25,027百万円、役務取引等収支は2,992百万円、その他業務収支は△3,213百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,353百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,471	1,427	236	25,662
	当連結会計年度	25,027	1,353	346	26,035
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,470	1,432	310	26,592
	当連結会計年度	25,817	1,354	411	26,760
うち資金調達費用	前連結会計年度	998	5	73	930
	当連結会計年度	789	0	65	725
役務取引等収支	前連結会計年度	3,390	3	31	3,363
	当連結会計年度	2,992	5	23	2,975
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,602	13	42	6,572
	当連結会計年度	6,266	13	33	6,245
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,211	9	11	3,209
	当連結会計年度	3,273	7	10	3,270
その他業務収支	前連結会計年度	△2,990	△196	-	△3,186
	当連結会計年度	△3,213	11	-	△3,201
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,669	31	-	2,701
	当連結会計年度	972	11	-	984
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,659	228	-	5,888
	当連結会計年度	4,186	-	-	4,186

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況)
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,102,190百万円、資金運用利息は26,760百万円、資金運用利回りは1.27%となりました。うち、「国内業務部門」の平均残高は2,134,685百万円、資金運用利息は25,817百万円、資金運用利回りは1.20%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は51,238百万円、資金運用利息は1,354百万円、資金運用利回りは2.64%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,069,794百万円、資金調達利息は725百万円、資金調達利回りは0.03%となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,096,553百万円、資金調達利息は789百万円、資金調達利回りは0.03%となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は51,347百万円、資金調達利息は0百万円、資金調達利回りは0.00%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,036,569	25,470	1.25
	当連結会計年度	2,134,685	25,817	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,431,555	20,669	1.44
	当連結会計年度	1,486,327	20,279	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	334,377	4,677	1.39
	当連結会計年度	311,924	5,414	1.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	39,877	0	0.00
	当連結会計年度	116,877	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	153,736	122	0.07
	当連結会計年度	164,152	122	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,005,546	998	0.04
	当連結会計年度	2,096,553	789	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,911,952	886	0.04
	当連結会計年度	1,945,312	690	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	63,779	26	0.04
	当連結会計年度	64,654	14	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,842	0	0.00
	当連結会計年度	657	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	27,692	76	0.27
	当連結会計年度	18,973	68	0.36

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	73,132	1,432	1.95
	当連結会計年度	51,238	1,354	2.64
うち貸出金	前連結会計年度	3,050	35	1.17
	当連結会計年度	2,623	38	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	68,525	1,396	2.03
	当連結会計年度	47,402	1,315	2.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	73,256	5	0.00
	当連結会計年度	51,347	0	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,772	7	0.44
	当連結会計年度	1,483	2	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	12	0	1.53
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
ハ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,109,702	103,889	2,005,813	26,903	310	26,592	1.32
	当連結会計年度	2,185,924	83,734	2,102,190	27,172	411	26,760	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,434,606	15,927	1,418,678	20,705	66	20,638	1.45
	当連結会計年度	1,488,950	17,098	1,471,852	20,318	60	20,258	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	0	0.00
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	402,902	5,897	397,004	6,073	242	5,831	1.46
	当連結会計年度	359,327	5,897	353,429	6,729	350	6,378	1.80
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	39,877	-	39,877	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	116,877	-	116,877	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	153,736	7,588	146,148	122	1	121	0.08
	当連結会計年度	164,152	7,923	156,229	122	0	122	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,078,802	98,340	1,980,461	1,003	73	930	0.04
	当連結会計年度	2,147,900	78,106	2,069,794	790	65	725	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,913,725	4,333	1,909,392	894	0	893	0.04
	当連結会計年度	1,946,795	3,991	1,942,804	693	0	692	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	63,779	3,333	60,445	26	0	26	0.04
	当連結会計年度	64,654	4,000	60,654	14	0	14	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,842	-	1,842	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	669	-	669	0	-	0	0.02
うち借用金	前連結会計年度	27,692	15,927	11,764	76	66	10	0.08
	当連結会計年度	18,973	17,098	1,875	68	60	8	0.43

(注)1.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
2.資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別役務取引の状況)
当連結会計年度の役務取引等収益は6,245百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,266百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は13百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は3,270百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,273百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,602	13	42	6,572
	当連結会計年度	6,266	13	33	6,245
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,761	-	-	1,761
	当連結会計年度	1,778	-	-	1,778
うち為替業務	前連結会計年度	1,560	12	0	1,572
	当連結会計年度	1,541	12	0	1,553
うち証券関連業務	前連結会計年度	42	-	-	42
	当連結会計年度	51	-	-	51
うち代理業務	前連結会計年度	791	-	-	791
	当連結会計年度	791	-	-	791
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	53	-	-	53
	当連結会計年度	51	-	-	51
うち保証業務	前連結会計年度	500	-	11	489
	当連結会計年度	473	-	10	463
役務取引等費用	前連結会計年度	3,211	9	11	3,209
	当連結会計年度	3,273	7	10	3,270
うち為替業務	前連結会計年度	329	9	-	338
	当連結会計年度	325	7	-	333

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(国内・国際業務部門別預金残高の状況)
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,916,794	1,642	4,490	1,913,946
	当連結会計年度	1,951,595	1,535	3,682	1,949,448
うち流動性預金	前連結会計年度	1,045,905	-	390	1,045,514
	当連結会計年度	1,116,890	-	382	1,116,508
うち定期性預金	前連結会計年度	851,015	-	4,100	846,915
	当連結会計年度	824,088	-	3,300	820,788
うちその他	前連結会計年度	19,873	1,642	-	21,516
	当連結会計年度	10,615	1,535	-	12,151
譲渡性預金	前連結会計年度	46,501	-	4,000	42,501
	当連結会計年度	46,607	-	4,000	42,607
総合計	前連結会計年度	1,963,296	1,642	8,490	1,956,448
	当連結会計年度	1,998,202	1,535	7,682	1,992,055

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(国内・国際業務部門別貸出金残高の状況)
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,466,222	100.00	1,508,236	100.00
製造業	79,368	5.41	67,183	4.45
農業、林業	11,315	0.77	9,177	0.60
漁業	1,178	0.08	219	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	2,439	0.16	2,630	0.17
建設業	58,550	3.99	54,230	3.59
電気・ガス・熱供給・水道業	47,579	3.24	48,977	3.24
情報通信業	7,022	0.47	5,005	0.33
運輸業、郵便業	40,352	2.75	39,587	2.62
卸売業、小売業	112,850	7.69	114,298	7.57
金融業、保険業	51,288	3.49	47,754	3.16
不動産業、物品賃貸業	191,610	13.06	188,021	12.46
学術研究・専門・技術サービス業	6,400	0.43	5,092	0.33
宿泊業	7,242	0.49	6,800	0.45
飲食業	8,398	0.57	6,759	0.44
生活関連サービス業・娯楽業	11,599	0.79	10,782	0.71
教育・学習支援業	4,628	0.31	6,927	0.45
医療・福祉	96,882	6.60	96,271	6.38
その他のサービス	22,595	1.54	20,944	1.38
国・地方公共団体	251,364	17.14	258,083	17.11
その他	453,553	30.93	519,488	34.44
国際業務部門	2,637	100.00	2,551	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,637	100.00	2,551	100.00
合計	1,468,859	-	1,510,787	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(国内・国際業務部門別有価証券の状況)
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	256,745	-	-	256,745
	当連結会計年度	238,394	-	-	238,394
社債	前連結会計年度	26,349	-	-	26,349
	当連結会計年度	21,496	-	-	21,496
株式	前連結会計年度	20,330	-	5,897	14,433
	当連結会計年度	19,884	-	5,897	13,986
その他の証券	前連結会計年度	41,546	73,733	-	115,280
	当連結会計年度	33,177	40,744	-	73,921
合計	前連結会計年度	344,972	73,733	5,897	412,808
	当連結会計年度	312,953	40,744	5,897	347,799

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.35%
2.連結における自己資本の額	93,034百万円
3.リスク・アセットの額	1,114,014百万円
4.連結総所要自己資本額	44,560百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.12%
2.単体における自己資本の額	90,147百万円
3.リスク・アセットの額	1,109,757百万円
4.単体総所要自己資本額	44,390百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	52
危険債権	164	138
要管理債権	8	9
正常債権	14,841	15,337

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(預金等(譲渡性預金を含む))
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比356億円増加して1兆9,920億円となりました。
(貸出金)
貸出金残高は、住宅ローンを中心とした個人ローンの増強に取り組んだほか、地元を中心とした中小企業等の資金需要に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比419億円増加して1兆5,107億円となりました。
なお、リスク管理債権残高は、不良債権発生の抑制や事業再生に向けたコンサルティング活動の継続により、前連結会計年度末比21億円減少して202億円となりました。
(有価証券)
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比651億円減少して3,477億円となりました。
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比9億円増加して928億円となりました。
[連結ベースの主要勘定の状況]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
資産の部合計	21,394	21,237	△157
うち 貸出金	14,688	15,107	419
うち 有価証券	4,128	3,477	△651
負債の部合計	20,475	20,309	△166
うち 総預金	19,564	19,920	356
純資産の部合計	919	928	9

[連結ベースのリスク管理債権]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	9	18	9
延滞債権額	205	174	△31
3ヶ月以上延滞債権額	-	-	-
貸出条件緩和債権額	8	9	1
合計	223	202	△21
(参考)貸倒引当金	136	133	△3

[連結ベースのその他有価証券評価差額]

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
その他有価証券	24	16	△8
株式	29	28	△1
債券	△1	△5	△4
その他	△4	△6	△2

② 経営成績の分析
(連結粗利益)
連結粗利益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少により資金利益が増加した一方、預かり資産販売手数料の減少などによる役務取引等利益の減少等により、前連結会計年度比27百万円減少して258億2百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、投資のコントロールによる減価償却費の減少を主因に物件費は減少しましたが、退職給付費用の戻入の減少等により、前連結会計年度比3億82百万円増加して231億67百万円となりました。
(貸倒償却引当等費用)
貸倒償却引当等費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比87百万円増加して5億6百万円となりましたが、引き続き、低い水準で推移しました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比15億83百万円減少し、その他損益が前連結会計年度比6億22百万円増加した結果、経常利益は前連結会計年度比14億58百万円減少して40億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億27百万円減少して25億円となりました。
[連結粗利益の状況]

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	25,829	25,802	△27
資金利益	25,653	26,028	375
役務取引等利益	3,363	2,975	△388
その他業務利益	△3,186	△3,201	△15
営業経費	22,785	23,167	382
貸倒償却引当等費用	419	506	87
うち貸出金償却	1	7	6
うち個別貸倒引当金繰入額	1,476	△495	△1,971
うち一般貸倒引当金繰入額	△674	942	1,616
うち債権売却損	9	57	48
うち偶発損失引当金繰入額	28	20	△8
うち償却債権取立益	△422	△26	396
株式等関係損益	2,639	1,056	△1,583
その他	257	879	622
経常利益	5,521	4,063	△1,458
特別損益	364	△335	△699
税金等調整前当期純利益	5,886	3,727	△2,159
法人税、住民税及び事業税	538	728	190
法人税等調整額	1,470	455	△1,015
法人税等合計	2,008	1,183	△825
当期純利益	3,877	2,544	△1,333
非支配株主に帰属する当期純利益	50	43	△7
親会社株主に帰属する当期純利益	3,827	2,500	△1,327

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの中核事業である銀行業においては預金を資本の財源とし、その資本を貸出金や有価証券として運用しております。また、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの事業は銀行業が大勢を占めており、当行グループの経営に影響を与える大きな要因の主なものは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。
貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。こうした信用リスクを管理するため、特定の信用格付、業種等への与信集中を排除することに努めております。また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する態勢を構築しております。
有価証券投資につきましては、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。こうした状況下、当行のリスク許容度に鑑み、ダウンサイドリスクを抑制し、市場の方向性に過度に依存しないしないようにヘッジ手段を備えた運用を行ってまいります。
流動性リスクにつきましては、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めてまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況について
当行は、平成27年4月より第四次中期経営計画『お客さまと地域社会から最も信頼される銀行～全員営業実践による「総仕上げ」～』(平成27年4月～平成30年3月)をスタートさせました。第四次中期経営計画最終年度の平成30年3月期における、目標とする経営指標及び実績は以下のとおりです。

	計画	実績
コア業務純益	80億円	59億円
OHR (コア業務粗利益ベース)	75%以下	79.1%
中小企業等貸出残高	9,000億円以上	1兆516億円
総預金残高	2兆円以上	1兆9,997億円

中小企業等貸出残高は計画を上回ることができましたが、それ以外の項目につきましては計画を達成することができませんでした。第四次中期経営計画策定以降に日本銀行によるマイナス金利政策が導入されるなど、当初計画策定時と経営環境が大きく変わった影響もあり、貸出金利息や有価証券運用に関連する収益が減少した結果、コア業務純益などが計画を下回りました。
平成30年4月より第五次中期経営計画をスタートさせております。目標とする経営指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。