四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比1,426億円増加して2兆1,544億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比151億円増加して1兆6,768億円となりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比660億円増加して2,263億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比24億35百万円増加して305億89百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比26億72百万円減少して289億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比51億7百万円増加して16億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比59億63百万円増加して12億33百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比25億35百万円増加して230億79百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比50億72百万円増加して16億20百万円となりました。
② リース業
経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2百万円減少して74億12百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比76百万円増加して2億48百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比23百万円減少して7億11百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比16百万円増加して1億30百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は17,652百万円、役務取引等収支は1,991百万円、その他業務収支は△2,493百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は15,634百万円、役務取引等収支は2,149百万円、その他業務収支は△2,535百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は2,365百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	14,762	261	233	14,790
	当第3四半期連結累計期間	15,634	2,365	347	17,652
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	15,140	263	285	15,117
	当第3四半期連結累計期間	15,808	2,366	395	17,779
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	377	1	51	327
	当第3四半期連結累計期間	174	0	48	126
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,352	4	139	2,217
	当第3四半期連結累計期間	2,149	2	160	1,991
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,009	9	145	4,872
	当第3四半期連結累計期間	4,645	7	166	4,486
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,656	4	6	2,654
	当第3四半期連結累計期間	2,496	4	5	2,495
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,231	△83	-	△2,315
	当第3四半期連結累計期間	△2,535	41	-	△2,493
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	478	3	-	482
	当第3四半期連結累計期間	1	41	-	43
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,710	87	-	2,797
	当第3四半期連結累計期間	2,536	-	-	2,536

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,486百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は4,645百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は7百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,495百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,496百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,009	9	145	4,872
	当第3四半期連結累計期間	4,645	7	166	4,486
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,372	-	-	1,372
	当第3四半期連結累計期間	1,039	-	-	1,039
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,240	9	0	1,249
	当第3四半期連結累計期間	1,182	6	0	1,188
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	33	-	-	33
	当第3四半期連結累計期間	37	-	-	37
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	570	-	-	570
	当第3四半期連結累計期間	542	-	-	542
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	33	-	-	33
	当第3四半期連結累計期間	29	-	-	29
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	316	-	6	310
	当第3四半期連結累計期間	302	-	5	296
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,656	4	6	2,654
	当第3四半期連結累計期間	2,496	4	5	2,495
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	234	4	-	239
	当第3四半期連結累計期間	218	4	-	223

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,022,548	1,317	4,214	2,019,651
	当第3四半期連結会計期間	2,115,212	682	3,817	2,112,076
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,235,684	-	1,914	1,233,769
	当第3四半期連結会計期間	1,387,190	-	2,117	1,385,072
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	774,707	-	2,300	772,407
	当第3四半期連結会計期間	724,973	-	1,700	723,273
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,157	1,317	-	13,475
	当第3四半期連結会計期間	3,047	682	-	3,730
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	53,969	-	4,000	49,969
	当第3四半期連結会計期間	46,347	-	4,000	42,347
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,076,518	1,317	8,214	2,069,621
	当第3四半期連結会計期間	2,161,559	682	7,817	2,154,424

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,658,289	100.00	1,675,336	100.00
製造業	59,419	3.58	50,706	3.02
農業,林業	9,628	0.58	9,765	0.58
漁業	344	0.02	264	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,000	0.18	3,965	0.23
建設業	48,789	2.94	53,020	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	57,833	3.48	60,514	3.61
情報通信業	5,160	0.31	5,045	0.30
運輸業,郵便業	33,015	1.99	33,680	2.01
卸売業,小売業	109,662	6.61	108,209	6.45
金融業,保険業	37,419	2.25	23,980	1.43
不動産業,物品賃貸業	183,738	11.07	163,952	9.78
学術研究・専門・技術サービス業	6,998	0.42	8,197	0.48
宿泊業	5,374	0.32	6,336	0.37
飲食業	6,099	0.36	7,796	0.46
生活関連サービス業・娯楽業	9,800	0.59	13,472	0.80
教育・学習支援業	7,388	0.44	6,315	0.37
医療・福祉	97,791	5.89	93,353	5.57
その他のサービス	24,268	1.46	17,652	1.05
国・地方公共団体	356,072	21.47	392,808	23.44
その他	596,482	35.96	616,296	36.78
国際業務部門	2,018	100.00	1,467	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,018	100.00	1,467	100.00
合計	1,660,307	-	1,676,803	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。