四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,101億円増加して2兆1,219億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比91億円減少して1兆6,525億円となりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比592億円増加して2,195億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加しましたが、その他業務収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比47百万円減少して96億40百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比5億34百万円減少して87億93百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億87百万円増加して8億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比3億87百万円増加して6億94百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比41百万円増加し73億48百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比5億55百万円増加し11億19百万円となりました。
② リース業
経常収益は、前第1四半期連結累計期間比30百万円減少し24億83百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比67百万円増加し76百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比2百万円減少し2億40百万円となりました。また、セグメント損益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比62百万円減少し0百万円の損失となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は5,050百万円、役務取引等収支は826百万円、その他業務収支は△6百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は5,301百万円、役務取引等収支は870百万円、その他業務収支は△6百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は96百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,078	21	235	4,865
	当第1四半期連結累計期間	5,301	96	348	5,050
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	5,216	22	252	4,986
	当第1四半期連結累計期間	5,374	96	364	5,107
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	137	0	16	121
	当第1四半期連結累計期間	72	0	16	57
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	838	1	40	799
	当第1四半期連結累計期間	870	1	45	826
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,582	3	43	1,542
	当第1四半期連結累計期間	1,481	2	47	1,436
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	743	1	2	742
	当第1四半期連結累計期間	610	1	2	609
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	440	0	-	441
	当第1四半期連結累計期間	△6	0	-	△6
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	472	0	-	473
	当第1四半期連結累計期間	0	0	-	0
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	32	-	-	32
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は1,436百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は1,481百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は609百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は610百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,582	3	43	1,542
	当第1四半期連結累計期間	1,481	2	47	1,436
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	415	-	-	415
	当第1四半期連結累計期間	356	-	-	356
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	409	3	0	412
	当第1四半期連結累計期間	389	2	0	392
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第1四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	178	-	-	178
	当第1四半期連結累計期間	179	-	-	179
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	11	-	-	11
	当第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	106	-	2	103
	当第1四半期連結累計期間	101	-	1	99
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	743	1	2	742
	当第1四半期連結累計期間	610	1	2	609
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	79	1	-	80
	当第1四半期連結累計期間	70	1	-	71

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,017,327	1,288	4,327	2,014,288
	当第1四半期連結会計期間	2,083,056	1,370	3,854	2,080,572
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,205,436	-	1,727	1,203,708
	当第1四半期連結会計期間	1,314,415	-	1,854	1,312,561
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	799,537	-	2,600	796,937
	当第1四半期連結会計期間	745,601	-	2,000	743,601
うちその他	前第1四半期連結会計期間	12,354	1,288	-	13,642
	当第1四半期連結会計期間	23,039	1,370	-	24,409
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	60,013	-	4,000	56,013
	当第1四半期連結会計期間	45,363	-	4,000	41,363
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,077,341	1,288	8,327	2,070,302
	当第1四半期連結会計期間	2,128,420	1,370	7,854	2,121,936

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,535,449	100.00	1,649,985	100.00
製造業	62,100	4.04	54,852	3.32
農業,林業	9,751	0.63	9,907	0.60
漁業	276	0.01	331	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,028	0.19	3,103	0.18
建設業	46,038	2.99	46,791	2.83
電気・ガス・熱供給・水道業	54,611	3.55	58,840	3.56
情報通信業	5,191	0.33	5,097	0.30
運輸業,郵便業	35,385	2.30	32,619	1.97
卸売業,小売業	101,093	6.58	102,504	6.21
金融業,保険業	39,667	2.58	27,157	1.64
不動産業,物品賃貸業	187,938	12.23	168,272	10.19
学術研究・専門・技術サービス業	5,681	0.36	7,557	0.45
宿泊業	5,584	0.36	6,402	0.38
飲食業	6,109	0.39	7,080	0.42
生活関連サービス業・娯楽業	10,322	0.67	10,557	0.63
教育・学習支援業	7,230	0.47	6,905	0.41
医療・福祉	96,597	6.29	96,131	5.82
その他のサービス	23,330	1.51	26,810	1.62
国・地方公共団体	266,449	17.35	372,604	22.58
その他	569,060	37.06	606,456	36.75
国際業務部門	1,912	100.00	2,516	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,912	100.00	2,516	100.00
合計	1,537,361	-	1,652,502	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。