四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金や公金預金の増加などにより、前連結会計年度末比488億円増加して2兆466億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比1,287億円増加して1兆6,477億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比571億円減少して、1,672億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比19億92百万円減少して189億72百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比5億46百万円増加して194億58百万円となりました。
この結果、経常損益は前第2四半期連結累計期間比25億39百万円減少して4億86百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は、法人税等調整額の増加により、前第2四半期連結累計期間比31億74百万円減少して15億41百万円の損失となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前第2四半期連結累計期間比22億10百万円減少し139億98百万円となり、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間比25億13百万円減少し3億76百万円の損失となりました。
② リース業
経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億48百万円増加し50億10百万円となり、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比74百万円減少し1億8百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前第2四半期連結累計期間比64百万円増加し4億84百万円となり、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比81百万円増加し79百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は9,888百万円、役務取引等収支は1,503百万円、その他業務収支は261百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は9,911百万円、役務取引等収支は1,588百万円、その他業務収支は348百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は211百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は△86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,729	247	212	11,764
	当第2四半期連結累計期間	9,911	211	234	9,888
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	12,089	248	246	12,090
	当第2四半期連結累計期間	10,180	212	268	10,123
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	359	0	33	326
	当第2四半期連結累計期間	268	1	34	235
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,646	3	9	1,640
	当第2四半期連結累計期間	1,588	3	88	1,503
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,127	6	14	3,119
	当第2四半期連結累計期間	3,292	6	92	3,206
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,481	2	4	1,479
	当第2四半期連結累計期間	1,704	3	4	1,702
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△523	3	-	△519
	当第2四半期連結累計期間	348	△86	-	261
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	319	3	-	322
	当第2四半期連結累計期間	479	0	-	480
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	842	-	-	842
	当第2四半期連結累計期間	131	87	-	218

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は3,206百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は3,292百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,702百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は1,704百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,127	6	14	3,119
	当第2四半期連結累計期間	3,292	6	92	3,206
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
	当第2四半期連結累計期間	871	-	-	871
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	800	6	0	806
	当第2四半期連結累計期間	820	6	0	826
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	41	-	-	41
	当第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	370	-	-	370
	当第2四半期連結累計期間	377	-	-	377
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第2四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	223	-	4	219
	当第2四半期連結累計期間	212	-	4	208
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,481	2	4	1,479
	当第2四半期連結累計期間	1,704	3	4	1,702
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	162	2	-	164
	当第2四半期連結累計期間	157	3	-	160

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,986,299	1,511	4,673	1,983,137
	当第2四半期連結会計期間	2,002,987	1,282	4,270	1,999,999
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,145,577	-	1,673	1,143,903
	当第2四半期連結会計期間	1,184,994	-	1,970	1,183,023
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	828,464	-	3,000	825,464
	当第2四半期連結会計期間	794,249	-	2,300	791,949
うちその他	前第2四半期連結会計期間	12,257	1,511	-	13,768
	当第2四半期連結会計期間	23,743	1,282	-	25,026
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	57,563	-	4,000	53,563
	当第2四半期連結会計期間	50,687	-	4,000	46,687
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,043,863	1,511	8,673	2,036,701
	当第2四半期連結会計期間	2,053,674	1,282	8,270	2,046,686

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,529,903	100.00	1,646,116	100.00
製造業	67,601	4.41	61,807	3.75
農業、林業	9,714	0.63	9,715	0.59
漁業	271	0.01	276	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,091	0.20	3,130	0.19
建設業	54,333	3.55	50,968	3.09
電気・ガス・熱供給・水道業	52,453	3.42	55,678	3.38
情報通信業	5,002	0.32	5,236	0.31
運輸業、郵便業	37,097	2.42	34,900	2.12
卸売業、小売業	117,282	7.66	110,805	6.73
金融業、保険業	43,734	2.85	40,130	2.43
不動産業、物品賃貸業	183,180	11.97	185,350	11.25
学術研究・専門・技術サービス業	5,836	0.38	6,929	0.42
宿泊業	6,047	0.39	5,478	0.33
飲食業	6,659	0.43	6,125	0.37
生活関連サービス業・娯楽業	10,270	0.67	9,677	0.58
教育・学習支援業	7,213	0.47	7,307	0.44
医療・福祉	96,436	6.30	97,378	5.91
その他のサービス	26,174	1.71	25,002	1.51
国・地方公共団体	260,439	17.02	344,594	20.93
その他	537,059	35.10	585,623	35.57
国際業務部門	2,658	100.00	1,663	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,658	100.00	1,663	100.00
合計	1,532,561	-	1,647,780	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより727億29百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比947億33百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより522億19百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比98億24百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより7億68百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比74百万円の減少)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比212億67百万円減少し、2,654億40百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.85%
2.連結における自己資本の額	90,930百万円
3.リスク・アセットの額	1,158,222百万円
4.連結総所要自己資本額	46,328百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.64%
2.単体における自己資本の額	88,247百万円
3.リスク・アセットの額	1,154,925百万円
4.単体総所要自己資本額	46,197百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	92
危険債権	153	123
要管理債権	10	8
正常債権	15,584	16,753