四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金や公金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比724億円増加して2兆703億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比183億円増加して1兆5,373億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比596億円減少して1,647億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比4億40百万円減少して96億88百万円となりました。また、経常費用は有価証券関係損失の減少によるその他業務費用の減少や営業経費の減少等により、前第1四半期連結累計期間比9百万円減少して93億28百万円となりました。この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億31百万円減少して3億59百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比2億20百万円減少して3億7百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前第1四半期連結累計期間比5億42百万円減少し73億6百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比2億50百万円減少し5億64百万円となりました。
② リース業
経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億90百万円増加し25億14百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比71百万円減少し9百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前第1四半期連結累計期間比30百万円増加し2億42百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比8百万円減少し61百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は4,865百万円、役務取引等収支は799百万円、その他業務収支は441百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は5,078百万円、役務取引等収支は838百万円、その他業務収支は440百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は21百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,737	32	149	5,621
	当第1四半期連結累計期間	5,078	21	235	4,865
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	5,921	32	166	5,787
	当第1四半期連結累計期間	5,216	22	252	4,986
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	183	0	17	166
	当第1四半期連結累計期間	137	0	16	121
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	957	2	4	954
	当第1四半期連結累計期間	838	1	40	799
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,493	3	7	1,489
	当第1四半期連結累計期間	1,582	3	43	1,542
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	535	1	2	534
	当第1四半期連結累計期間	743	1	2	742
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△448	△0	-	△448
	当第1四半期連結累計期間	440	0	-	441
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第1四半期連結累計期間	472	0	-	473
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	452	0	-	453
	当第1四半期連結累計期間	32	-	-	32

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は1,542百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は1,582百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は742百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は743百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,493	3	7	1,489
	当第1四半期連結累計期間	1,582	3	43	1,542
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	414	-	-	414
	当第1四半期連結累計期間	415	-	-	415
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	387	3	0	390
	当第1四半期連結累計期間	409	3	0	412
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	191	-	-	191
	当第1四半期連結累計期間	178	-	-	178
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第1四半期連結累計期間	11	-	-	11
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	114	-	2	112
	当第1四半期連結累計期間	106	-	2	103
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	535	1	2	534
	当第1四半期連結累計期間	743	1	2	742
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	1	-	83
	当第1四半期連結累計期間	79	1	-	80

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,999,132	1,560	4,992	1,995,700
	当第1四半期連結会計期間	2,017,327	1,288	4,327	2,014,288
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,147,176	-	1,892	1,145,283
	当第1四半期連結会計期間	1,205,436	-	1,727	1,203,708
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	846,851	-	3,100	843,751
	当第1四半期連結会計期間	799,537	-	2,600	796,937
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,105	1,560	-	6,665
	当第1四半期連結会計期間	12,354	1,288	-	13,642
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	58,352	-	4,000	54,352
	当第1四半期連結会計期間	60,013	-	4,000	56,013
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,057,485	1,560	8,992	2,050,052
	当第1四半期連結会計期間	2,077,341	1,288	8,327	2,070,302

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,496,148	100.00	1,535,449	100.00
製造業	65,399	4.37	62,100	4.04
農業,林業	9,441	0.63	9,751	0.63
漁業	225	0.01	276	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,707	0.18	3,028	0.19
建設業	48,314	3.22	46,038	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	51,438	3.43	54,611	3.55
情報通信業	4,866	0.32	5,191	0.33
運輸業,郵便業	39,124	2.61	35,385	2.30
卸売業,小売業	106,370	7.10	101,093	6.58
金融業,保険業	43,823	2.92	39,667	2.58
不動産業,物品賃貸業	184,884	12.35	187,938	12.23
学術研究・専門・技術サービス業	4,526	0.30	5,681	0.36
宿泊業	6,713	0.44	5,584	0.36
飲食業	6,810	0.45	6,109	0.39
生活関連サービス業・娯楽業	10,459	0.69	10,322	0.67
教育・学習支援業	6,891	0.46	7,230	0.47
医療・福祉	96,307	6.43	96,597	6.29
その他のサービス	20,689	1.38	23,330	1.51
国・地方公共団体	260,071	17.38	266,449	17.35
その他	527,081	35.22	569,060	37.06
国際業務部門	2,613	100.00	1,912	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,613	100.00	1,912	100.00
合計	1,498,762	-	1,537,361	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。