四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比1,085億円増加して2兆1,203億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比211億円増加して1兆6,828億円となりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比570億円増加して2,173億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比11億2百万円増加して200億74百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比6億93百万円減少して187億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比17億95百万円増加して13億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比26億3百万円増加して10億61百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比11億27百万円増加し151億26百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比18億53百万円増加し14億76百万円となりました。
② リース業
経常収益は、前第2四半期連結累計期間比8百万円減少し50億1百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比61百万円増加し1億69百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比24百万円減少し4億59百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比45百万円減少し33百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は11,197百万円、役務取引等収支は1,427百万円、その他業務収支は△1,125百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は10,244百万円、役務取引等収支は1,516百万円、その他業務収支は△1,130百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,300百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,911	211	234	9,888
	当第2四半期連結累計期間	10,244	1,300	347	11,197
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	10,180	212	268	10,123
	当第2四半期連結累計期間	10,372	1,301	379	11,294
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	268	1	34	235
	当第2四半期連結累計期間	128	0	32	96
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,588	3	88	1,503
	当第2四半期連結累計期間	1,516	2	92	1,427
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,292	6	92	3,206
	当第2四半期連結累計期間	3,089	5	96	2,999
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,704	3	4	1,702
	当第2四半期連結累計期間	1,572	3	4	1,571
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	348	△86	-	261
	当第2四半期連結累計期間	△1,130	5	-	△1,125
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	479	0	-	480
	当第2四半期連結累計期間	1	5	-	6
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	131	87	-	218
	当第2四半期連結累計期間	1,132	-	-	1,132

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は2,999百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は3,089百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,571百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は1,572百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,292	6	92	3,206
	当第2四半期連結累計期間	3,089	5	96	2,999
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	871	-	-	871
	当第2四半期連結累計期間	709	-	-	709
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	820	6	0	826
	当第2四半期連結累計期間	774	5	0	780
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第2四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	377	-	-	377
	当第2四半期連結累計期間	374	-	-	374
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	22	-	-	22
	当第2四半期連結累計期間	20	-	-	20
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	212	-	4	208
	当第2四半期連結累計期間	203	-	3	199
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,704	3	4	1,702
	当第2四半期連結累計期間	1,572	3	4	1,571
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	157	3	-	160
	当第2四半期連結累計期間	142	3	-	145

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,002,987	1,282	4,270	1,999,999
	当第2四半期連結会計期間	2,075,721	975	3,739	2,072,957
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,184,994	-	1,970	1,183,023
	当第2四半期連結会計期間	1,321,575	-	2,039	1,319,536
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	794,249	-	2,300	791,949
	当第2四半期連結会計期間	738,081	-	1,700	736,381
うちその他	前第2四半期連結会計期間	23,743	1,282	-	25,026
	当第2四半期連結会計期間	16,064	975	-	17,039
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	50,687	-	4,000	46,687
	当第2四半期連結会計期間	51,373	-	4,000	47,373
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,053,674	1,282	8,270	2,046,686
	当第2四半期連結会計期間	2,127,095	975	7,739	2,120,331

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,646,116	100.00	1,681,337	100.00
製造業	61,807	3.75	52,480	3.12
農業、林業	9,715	0.59	9,955	0.59
漁業	276	0.01	334	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,130	0.19	3,999	0.23
建設業	50,968	3.09	51,614	3.06
電気・ガス・熱供給・水道業	55,678	3.38	59,440	3.53
情報通信業	5,236	0.31	5,753	0.34
運輸業、郵便業	34,900	2.12	34,613	2.05
卸売業、小売業	110,805	6.73	106,018	6.30
金融業、保険業	40,130	2.43	24,136	1.43
不動産業、物品賃貸業	185,350	11.25	171,553	10.20
学術研究・専門・技術サービス業	6,929	0.42	7,946	0.47
宿泊業	5,478	0.33	6,318	0.37
飲食業	6,125	0.37	7,889	0.46
生活関連サービス業・娯楽業	9,677	0.58	13,538	0.80
教育・学習支援業	7,307	0.44	6,391	0.38
医療・福祉	97,378	5.91	93,674	5.57
その他のサービス	25,002	1.51	18,578	1.10
国・地方公共団体	344,594	20.93	395,070	23.49
その他	585,623	35.57	612,029	36.40
国際業務部門	1,663	100.00	1,495	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,663	100.00	1,495	100.00
合計	1,647,780	-	1,682,833	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,269億81百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比1,997億10百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより558億67百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比1,080億87百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより6億96百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比71百万円の増加)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比704億25百万円増加し、3,314億56百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.66%
2.連結における自己資本の額	86,791百万円
3.リスク・アセットの額	1,132,673百万円
4.連結総所要自己資本額	45,306百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.45%
2.単体における自己資本の額	84,329百万円
3.リスク・アセットの額	1,130,508百万円
4.単体総所要自己資本額	45,220百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	92	80
危険債権	123	123
要管理債権	8	15
正常債権	16,753	17,139