四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
(財政状態)
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金や公金預金の増加などにより、前連結会計年度末比717億円増加して2兆696億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比1,412億円増加して1兆6,603億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比702億円減少して1,541億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比23億57百万円減少して281億54百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことや、銀行単体における有価証券の含み損処理に伴う有価証券関係損失の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比17億38百万円増加して316億34百万円となりました。
この結果、経常損益は前第3四半期連結累計期間比40億95百万円減少して34億79百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等調整額の増加により、前第3四半期連結累計期間比49億87百万円減少して47億29百万円の損失となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前第3四半期連結累計期間比26億90百万円減少し205億43百万円となり、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比40億27百万円減少し34億52百万円の損失となりました。
② リース業
経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億39百万円増加し74億14百万円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億円減少し1億72百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前第3四半期連結累計期間比62百万円増加し7億34百万円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比56百万円増加し1億14百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は14,790百万円、役務取引等収支は2,217百万円、その他業務収支は△2,315百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は14,762百万円、役務取引等収支は2,352百万円、その他業務収支は△2,231百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は261百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は△83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,809	281	212	16,878
	当第3四半期連結累計期間	14,762	261	233	14,790
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	17,329	282	262	17,349
	当第3四半期連結累計期間	15,140	263	285	15,117
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	519	0	49	471
	当第3四半期連結累計期間	377	1	51	327
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,355	5	51	2,309
	当第3四半期連結累計期間	2,352	4	139	2,217
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,789	10	58	4,740
	当第3四半期連結累計期間	5,009	9	145	4,872
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,433	4	7	2,431
	当第3四半期連結累計期間	2,656	4	6	2,654
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,078	3	―	△2,075
	当第3四半期連結累計期間	△2,231	△83	―	△2,315
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	435	3	―	439
	当第3四半期連結累計期間	478	3	―	482
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,514	―	―	2,514
	当第3四半期連結累計期間	2,710	87	―	2,797

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,872百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は5,009百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は9百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,654百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,656百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,789	10	58	4,740
	当第3四半期連結累計期間	5,009	9	145	4,872
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,313	―	―	1,313
	当第3四半期連結累計期間	1,372	―	―	1,372
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,231	9	0	1,240
	当第3四半期連結累計期間	1,240	9	0	1,249
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第3四半期連結累計期間	33	―	―	33
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	565	―	―	565
	当第3四半期連結累計期間	570	―	―	570
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第3四半期連結累計期間	33	―	―	33
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	333	―	6	326
	当第3四半期連結累計期間	316	―	6	310
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,433	4	7	2,431
	当第3四半期連結累計期間	2,656	4	6	2,654
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	245	4	―	249
	当第3四半期連結累計期間	234	4	―	239

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,995,182	1,364	4,647	1,991,899
	当第3四半期連結会計期間	2,022,548	1,317	4,214	2,019,651
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,171,555	―	1,847	1,169,707
	当第3四半期連結会計期間	1,235,684	―	1,914	1,233,769
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	810,957	―	2,800	808,157
	当第3四半期連結会計期間	774,707	―	2,300	772,407
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,669	1,364	―	14,033
	当第3四半期連結会計期間	12,157	1,317	―	13,475
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	57,675	―	4,000	53,675
	当第3四半期連結会計期間	53,969	―	4,000	49,969
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,052,858	1,364	8,647	2,045,575
	当第3四半期連結会計期間	2,076,518	1,317	8,214	2,069,621

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,537,135	100.00	1,658,289	100.00
製造業	65,538	4.26	59,419	3.58
農業,林業	9,984	0.64	9,628	0.58
漁業	243	0.01	344	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,993	0.19	3,000	0.18
建設業	48,922	3.18	48,789	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	53,663	3.49	57,833	3.48
情報通信業	5,278	0.34	5,160	0.31
運輸業,郵便業	36,755	2.39	33,015	1.99
卸売業,小売業	111,236	7.23	109,662	6.61
金融業,保険業	41,709	2.71	37,419	2.25
不動産業,物品賃貸業	187,902	12.22	183,738	11.07
学術研究・専門・技術サービス業	5,523	0.35	6,998	0.42
宿泊業	5,965	0.38	5,374	0.32
飲食業	6,746	0.43	6,099	0.36
生活関連サービス業・娯楽業	10,603	0.68	9,800	0.59
教育・学習支援業	7,545	0.49	7,388	0.44
医療・福祉	98,989	6.43	97,791	5.89
その他のサービス	24,971	1.62	24,268	1.46
国・地方公共団体	264,458	17.20	356,072	21.47
その他	548,103	35.65	596,482	35.96
国際業務部門	2,454	100.00	2,018	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	2,454	100.00	2,018	100.00
合計	1,539,589	―	1,660,307	―

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。