四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金や公金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比579億円増加して2兆500億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比120億円減少して1兆4,987億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比17億26百万円減少して101億29百万円となりました。また、経常費用は有価証券関係損失の減少等により、前第1四半期連結累計期間比9億7百万円減少して93億38百万円となりました。この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比8億18百万円減少して7億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比5億83百万円減少して5億28百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前第1四半期連結累計期間比20億59百万円減少し78億49百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比10億10百万円減少し8億14百万円となりました。
② リース業
経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億20百万円増加し23億23百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比27百万円減少し81百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前第1四半期連結累計期間比50百万円増加し2億11百万円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比60百万円増加し69百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は5,621百万円、役務取引等収支は954百万円、その他業務収支は△448百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は5,737百万円、役務取引等収支は957百万円、その他業務収支は△448百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は32百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,456	474	298	6,631
	当第1四半期連結累計期間	5,737	32	149	5,621
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	6,667	474	314	6,827
	当第1四半期連結累計期間	5,921	32	166	5,787
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	211	0	15	195
	当第1四半期連結累計期間	183	0	17	166
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	985	1	7	980
	当第1四半期連結累計期間	957	2	4	954
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,499	3	9	1,493
	当第1四半期連結累計期間	1,493	3	7	1,489
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	513	2	2	512
	当第1四半期連結累計期間	535	1	2	534
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,058	3	-	△1,055
	当第1四半期連結累計期間	△448	△0	-	△448
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	562	3	-	565
	当第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,621	-	-	1,621
	当第1四半期連結累計期間	452	0	-	453

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は1,489百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は1,493百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は534百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は535百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,499	3	9	1,493
	当第1四半期連結累計期間	1,493	3	7	1,489
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	446	-	-	446
	当第1四半期連結累計期間	414	-	-	414
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	388	3	0	391
	当第1四半期連結累計期間	387	3	0	390
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	201	-	-	201
	当第1四半期連結累計期間	191	-	-	191
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	124	-	2	121
	当第1四半期連結累計期間	114	-	2	112
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	513	2	2	512
	当第1四半期連結累計期間	535	1	2	534
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	2	-	84
	当第1四半期連結累計期間	81	1	-	83

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,948,511	1,516	4,025	1,946,002
	当第1四半期連結会計期間	1,999,132	1,560	4,992	1,995,700
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,071,174	-	325	1,070,849
	当第1四半期連結会計期間	1,147,176	-	1,892	1,145,283
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	863,045	-	3,700	859,345
	当第1四半期連結会計期間	846,851	-	3,100	843,751
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,290	1,516	-	15,807
	当第1四半期連結会計期間	5,105	1,560	-	6,665
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	71,320	-	4,000	67,320
	当第1四半期連結会計期間	58,352	-	4,000	54,352
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,019,832	1,516	8,025	2,013,323
	当第1四半期連結会計期間	2,057,485	1,560	8,992	2,050,052

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,457,855	100.00	1,496,148	100.00
製造業	74,467	5.10	65,399	4.37
農業,林業	11,767	0.80	9,441	0.63
漁業	1,222	0.08	225	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,404	0.16	2,707	0.18
建設業	52,387	3.59	48,314	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	47,046	3.22	51,438	3.43
情報通信業	5,846	0.40	4,866	0.32
運輸業,郵便業	39,537	2.71	39,124	2.61
卸売業,小売業	106,358	7.29	106,370	7.10
金融業,保険業	49,643	3.40	43,823	2.92
不動産業,物品賃貸業	192,533	13.20	184,884	12.35
学術研究・専門・技術サービス業	5,607	0.38	4,526	0.30
宿泊業	7,002	0.48	6,713	0.44
飲食業	8,422	0.57	6,810	0.45
生活関連サービス業・娯楽業	11,140	0.76	10,459	0.69
教育・学習支援業	5,522	0.37	6,891	0.46
医療・福祉	93,596	6.42	96,307	6.43
その他のサービス	22,154	1.51	20,689	1.38
国・地方公共団体	258,028	17.69	260,071	17.38
その他	463,163	31.77	527,081	35.22
国際業務部門	2,635	100.00	2,613	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,635	100.00	2,613	100.00
合計	1,460,490	-	1,498,762	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。