四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比534億円増加して2兆1,918億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンは増加したものの事業性貸出や地公体等貸出が減少したことなどにより、前連結会計年度末比351億円減少して1兆6,675億円となりました。
有価証券残高は、地方債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比863億円増加して2,654億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比3億75百万円減少して302億13百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比18億73百万円減少して270億88百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比14億97百万円増加して31億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比13億26百万円増加して25億60百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比8億6百万円減少して222億73百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比14億4百万円増加して30億24百万円となりました。
② リース業
経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2億51百万円増加して76億64百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比31百万円減少して2億16百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、債権回収業務に関する収益が増加したことから、前第3四半期連結累計期間比2億30百万円増加して9億42百万円となりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比1億83百万円増加して3億13百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は17,051百万円、役務取引等収支は1,922百万円、その他業務収支は△1,639百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は15,183百万円、役務取引等収支は2,059百万円、その他業務収支は△1,647百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は2,284百万円、役務取引等収支は△0百万円、その他業務収支は8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	15,634	2,365	347	17,652
	当第3四半期連結累計期間	15,183	2,284	416	17,051
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	15,808	2,366	395	17,779
	当第3四半期連結累計期間	15,294	2,284	464	17,113
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	174	0	48	126
	当第3四半期連結累計期間	110	0	48	62
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,149	2	160	1,991
	当第3四半期連結累計期間	2,059	△0	136	1,922
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,645	7	166	4,486
	当第3四半期連結累計期間	4,774	0	141	4,632
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,496	4	5	2,495
	当第3四半期連結累計期間	2,715	0	5	2,710
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,535	41	-	△2,493
	当第3四半期連結累計期間	△1,647	8	-	△1,639
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1	41	-	43
	当第3四半期連結累計期間	2	8	-	11
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,536	-	-	2,536
	当第3四半期連結累計期間	1,650	0	-	1,650

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,632百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は4,774百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は0百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,710百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,715百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,645	7	166	4,486
	当第3四半期連結累計期間	4,774	0	141	4,632
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,039	-	-	1,039
	当第3四半期連結累計期間	1,130	-	-	1,130
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,182	6	0	1,188
	当第3四半期連結累計期間	1,093	0	0	1,093
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	37	-	-	37
	当第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	542	-	-	542
	当第3四半期連結累計期間	290	-	-	290
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	29	-	-	29
	当第3四半期連結累計期間	26	-	-	26
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	302	-	5	296
	当第3四半期連結累計期間	274	-	5	269
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,496	4	5	2,495
	当第3四半期連結累計期間	2,715	0	5	2,710
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	218	4	-	223
	当第3四半期連結累計期間	188	0	-	188

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,115,212	682	3,817	2,112,076
	当第3四半期連結会計期間	2,160,231	-	3,347	2,156,883
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,387,190	-	2,117	1,385,072
	当第3四半期連結会計期間	1,480,253	-	1,947	1,478,305
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	724,973	-	1,700	723,273
	当第3四半期連結会計期間	677,842	-	1,400	676,442
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,047	682	-	3,730
	当第3四半期連結会計期間	2,134	-	-	2,134
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	46,347	-	4,000	42,347
	当第3四半期連結会計期間	38,955	-	4,000	34,955
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,161,559	682	7,817	2,154,424
	当第3四半期連結会計期間	2,199,186	-	7,347	2,191,839

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,675,336	100.00	1,666,674	100.00
製造業	50,706	3.02	45,278	2.71
農業,林業	9,765	0.58	9,164	0.54
漁業	264	0.01	245	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,965	0.23	4,216	0.25
建設業	53,020	3.16	52,086	3.12
電気・ガス・熱供給・水道業	60,514	3.61	62,761	3.76
情報通信業	5,045	0.30	3,890	0.23
運輸業,郵便業	33,680	2.01	30,326	1.81
卸売業,小売業	108,209	6.45	101,402	6.08
金融業,保険業	23,980	1.43	20,604	1.23
不動産業,物品賃貸業	163,952	9.78	145,505	8.73
学術研究・専門・技術サービス業	8,197	0.48	8,952	0.53
宿泊業	6,336	0.37	5,847	0.35
飲食業	7,796	0.46	9,061	0.54
生活関連サービス業・娯楽業	13,472	0.80	11,919	0.71
教育・学習支援業	6,315	0.37	6,240	0.37
医療・福祉	93,353	5.57	87,640	5.25
その他のサービス	17,652	1.05	16,301	0.97
国・地方公共団体	392,808	23.44	409,667	24.57
その他	616,296	36.78	635,561	38.13
国際業務部門	1,467	100.00	883	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,467	100.00	883	100.00
合計	1,676,803	-	1,667,557	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。