四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金や法人預金の増加により、前連結会計年度末比446億円増加して2兆367億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比217億円増加して1兆5,325億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比704億円減少して、2,773億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により、前第2四半期連結累計期間比14億14百万円減少して209億65百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用や国債等債券償還損の減少等により、前第2四半期連結累計期間比10億46百万円減少して189億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比3億68百万円減少して20億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少により、前第2四半期連結累計期間比2億22百万円増加して16億32百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前第2四半期連結累計期間比17億45百万円減少し162億9百万円となり、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比4億45百万円減少し21億36百万円となりました。
② リース業
経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億20百万円増加し47億61百万円となり、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2百万円増加し1億83百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前第2四半期連結累計期間比51百万円増加し4億20百万円となり、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比72百万円減少し2百万円の損失となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は11,764百万円、役務取引等収支は1,640百万円、その他業務収支は△519百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は11,729百万円、役務取引等収支は1,646百万円、その他業務収支は△523百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は247百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,386	927	348	12,965
	当第2四半期連結累計期間	11,729	247	212	11,764
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	12,812	928	380	13,359
	当第2四半期連結累計期間	12,089	248	246	12,090
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	425	0	32	393
	当第2四半期連結累計期間	359	0	33	326
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,635	3	12	1,625
	当第2四半期連結累計期間	1,646	3	9	1,640
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,064	7	17	3,053
	当第2四半期連結累計期間	3,127	6	14	3,119
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,429	3	5	1,427
	当第2四半期連結累計期間	1,481	2	4	1,479
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,407	9	-	△1,397
	当第2四半期連結累計期間	△523	3	-	△519
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	823	9	-	833
	当第2四半期連結累計期間	319	3	-	322
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,231	-	-	2,231
	当第2四半期連結累計期間	842	-	-	842

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は3,119百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は3,127百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,479百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は1,481百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,064	7	17	3,053
	当第2四半期連結累計期間	3,127	6	14	3,119
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	930	-	-	930
	当第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	765	6	0	772
	当第2四半期連結累計期間	800	6	0	806
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第2四半期連結累計期間	41	-	-	41
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	375	-	-	375
	当第2四半期連結累計期間	370	-	-	370
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	238	-	5	232
	当第2四半期連結累計期間	223	-	4	219
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,429	3	5	1,427
	当第2四半期連結累計期間	1,481	2	4	1,479
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	161	3	-	165
	当第2四半期連結累計期間	162	2	-	164

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,962,403	1,462	3,800	1,960,064
	当第2四半期連結会計期間	1,986,299	1,511	4,673	1,983,137
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,099,766	-	400	1,099,365
	当第2四半期連結会計期間	1,145,577	-	1,673	1,143,903
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	858,517	-	3,400	855,117
	当第2四半期連結会計期間	828,464	-	3,000	825,464
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,119	1,462	-	5,581
	当第2四半期連結会計期間	12,257	1,511	-	13,768
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	71,281	-	4,000	67,281
	当第2四半期連結会計期間	57,563	-	4,000	53,563
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,033,685	1,462	7,800	2,027,346
	当第2四半期連結会計期間	2,043,863	1,511	8,673	2,036,701

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,489,643	100.00	1,529,903	100.00
製造業	74,044	4.97	67,601	4.41
農業、林業	12,038	0.80	9,714	0.63
漁業	1,267	0.08	271	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	2,602	0.17	3,091	0.20
建設業	57,065	3.83	54,333	3.55
電気・ガス・熱供給・水道業	47,592	3.19	52,453	3.42
情報通信業	5,553	0.37	5,002	0.32
運輸業、郵便業	39,485	2.65	37,097	2.42
卸売業、小売業	115,596	7.75	117,282	7.66
金融業、保険業	49,220	3.30	43,734	2.85
不動産業、物品賃貸業	193,493	12.98	183,180	11.97
学術研究・専門・技術サービス業	6,478	0.43	5,836	0.38
宿泊業	6,922	0.46	6,047	0.39
飲食業	8,363	0.56	6,659	0.43
生活関連サービス業・娯楽業	11,245	0.75	10,270	0.67
教育・学習支援業	6,843	0.45	7,213	0.47
医療・福祉	97,607	6.55	96,436	6.30
その他のサービス	26,690	1.79	26,174	1.71
国・地方公共団体	251,658	16.89	260,439	17.02
その他	475,872	31.94	537,059	35.10
国際業務部門	2,645	100.00	2,658	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,645	100.00	2,658	100.00
合計	1,492,289	-	1,532,561	-

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したものの、預金の増加などにより220億4百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比228億99百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより620億44百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比320億56百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより6億94百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比1億50百万円の増加)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比833億35百万円増加し、2,570億56百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.19%
2.連結における自己資本の額	93,972百万円
3.リスク・アセットの額	1,146,134百万円
4.連結総所要自己資本額	45,845百万円

単体自己資本比率(国内基準)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.97%
2.単体における自己資本の額	91,257百万円
3.リスク・アセットの額	1,143,978百万円
4.単体総所要自己資本額	45,759百万円

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	47
危険債権	137	153
要管理債権	13	10
正常債権	15,128	15,584